「岐阜市議会 2014-11-04 平成26年第5回(11月)定例会（第4日目）　本文」の議事録内容

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岐阜市議会 2014-11-04
平成26年第5回(11月)定例会（第4日目）　本文

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トップページ検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成26年第5回(11月)定例会（第4日目）　本文 2014-12-05 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 119 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（國井忠男君） 1677頁選択 2 : ◯議長（國井忠男君） 1677頁選択 3 : ◯議長（國井忠男君） 1677頁選択 4 : ◯議長（國井忠男君） 1678頁選択 5 : ◯１１番（信田朝次君） 1678頁選択 6 : ◯議長（國井忠男君） 1681頁選択 7 : ◯副市長（佐藤哲也君） 1681頁選択 8 : ◯議長（國井忠男君） 1683頁選択 9 : ◯農林部長（市岡三明君） 1683頁選択 10 : ◯議長（國井忠男君） 1684頁選択 11 : ◯商工観光部次長兼企業誘致課長（松井重雄君） 1684頁選択 12 : ◯議長（國井忠男君） 1685頁選択 13 : ◯福祉部長（服部　剛君） 1685頁選択 14 : ◯議長（國井忠男君） 1686頁選択 15 : ◯１１番（信田朝次君） 1686頁選択 16 : ◯議長（國井忠男君） 1687頁選択 17 : ◯１４番（須田　眞君） 1687頁選択 18 : ◯議長（國井忠男君） 1687頁選択 19 : ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 1687頁選択 20 : ◯議長（國井忠男君） 1688頁選択 21 : ◯１４番（須田　眞君） 1688頁選択 22 : ◯議長（國井忠男君） 1688頁選択 23 : ◯副市長（佐藤哲也君） 1688頁選択 24 : ◯議長（國井忠男君） 1689頁選択 25 : ◯１４番（須田　眞君） 1689頁選択 26 : ◯議長（國井忠男君） 1689頁選択 27 : ◯２５番（田中成佳君） 1689頁選択 28 : ◯議長（國井忠男君） 1693頁選択 29 : ◯市長（細江茂光君） 1693頁選択 30 : ◯議長（國井忠男君） 1694頁選択 31 : ◯教育長（早川三根夫君） 1694頁選択 32 : ◯議長（國井忠男君） 1696頁選択 33 : ◯自然共生部長（安藤　強君） 1696頁選択 34 : ◯議長（國井忠男君） 1697頁選択 35 : ◯２５番（田中成佳君） 1697頁選択 36 : ◯議長（國井忠男君） 1700頁選択 37 : ◯市長（細江茂光君） 1700頁選択 38 : ◯議長（國井忠男君） 1702頁選択 39 : ◯自然共生部長（安藤　強君） 1702頁選択 40 : ◯議長（國井忠男君） 1703頁選択 41 : ◯副議長（山口力也君） 1703頁選択 42 : ◯２０番（中川裕子君） 1703頁選択 43 : ◯副議長（山口力也君） 1706頁選択 44 : ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 1706頁選択 45 : ◯副議長（山口力也君） 1708頁選択 46 : ◯基盤整備部長（吉村清則君） 1708頁選択 47 : ◯副議長（山口力也君） 1708頁選択 48 : ◯農林部長（市岡三明君） 1709頁選択 49 : ◯副議長（山口力也君） 1709頁選択 50 : ◯２０番（中川裕子君） 1709頁選択 51 : ◯副議長（山口力也君） 1712頁選択 52 : ◯企画部長（牧ヶ野敏明君） 1712頁選択 53 : ◯副議長（山口力也君） 1712頁選択 54 : ◯基盤整備部長（吉村清則君） 1712頁選択 55 : ◯副議長（山口力也君） 1713頁選択 56 : ◯農林部長（市岡三明君） 1713頁選択 57 : ◯副議長（山口力也君） 1713頁選択 58 : ◯２０番（中川裕子君） 1714頁選択 59 : ◯副議長（山口力也君） 1714頁選択 60 : ◯基盤整備部長（吉村清則君） 1714頁選択 61 : ◯副議長（山口力也君） 1715頁選択 62 : ◯２６番（服部勝弘君） 1715頁選択 63 : ◯副議長（山口力也君） 1720頁選択 64 : ◯行政部長（松野正仁君） 1720頁選択 65 : ◯副議長（山口力也君） 1722頁選択 66 : ◯財政部長（丹治克行君） 1722頁選択 67 : ◯副議長（山口力也君） 1723頁選択 68 : ◯防災監兼都市防災部長（中川俊彦君） 1723頁選択 69 : ◯副議長（山口力也君） 1724頁選択 70 : ◯市民病院長（冨田栄一君） 1724頁選択 71 : ◯副議長（山口力也君） 1725頁選択 72 : ◯福祉部長（服部　剛君） 1725頁選択 73 : ◯副議長（山口力也君） 1725頁選択 74 : ◯教育長（早川三根夫君） 1725頁選択 75 : ◯副議長（山口力也君） 1727頁選択 76 : ◯２６番（服部勝弘君） 1727頁選択 77 : ◯副議長（山口力也君） 1730頁選択 78 : ◯行政部長（松野正仁君） 1730頁選択 79 : ◯副議長（山口力也君） 1731頁選択 80 : ◯２６番（服部勝弘君） 1731頁選択 81 : ◯副議長（山口力也君） 1731頁選択 82 : ◯行政部長（松野正仁君） 1731頁選択 83 : ◯副議長（山口力也君） 1732頁選択 84 : ◯議長（國井忠男君） 1732頁選択 85 : ◯４１番（堀田信夫君） 1732頁選択 86 : ◯議長（國井忠男君） 1733頁選択 87 : ◯市長（細江茂光君） 1733頁選択 88 : ◯議長（國井忠男君） 1736頁選択 89 : ◯福祉部長（服部　剛君） 1736頁選択 90 : ◯議長（國井忠男君） 1737頁選択 91 : ◯４１番（堀田信夫君） 1737頁選択 92 : ◯議長（國井忠男君） 1741頁選択 93 : ◯市長（細江茂光君） 1741頁選択 94 : ◯議長（國井忠男君） 1744頁選択 95 : ◯福祉部長（服部　剛君） 1744頁選択 96 : ◯議長（國井忠男君） 1744頁選択 97 : ◯４１番（堀田信夫君） 1744頁選択 98 : ◯議長（國井忠男君） 1746頁選択 99 : ◯市長（細江茂光君） 1746頁選択 100 : ◯議長（國井忠男君） 1747頁選択 101 : ◯福祉部長（服部　剛君） 1747頁選択 102 : ◯議長（國井忠男君） 1747頁選択 103 : ◯１番（石井浩二君） 1747頁選択 104 : ◯議長（國井忠男君） 1748頁選択 105 : ◯行政部長（松野正仁君） 1749頁選択 106 : ◯議長（國井忠男君） 1749頁選択 107 : ◯１番（石井浩二君） 1749頁選択 108 : ◯議長（國井忠男君） 1750頁選択 109 : ◯議長（國井忠男君） 1750頁選択 110 : ◯３番（石川宗一郎君） 1750頁選択 111 : ◯議長（國井忠男君） 1752頁選択 112 : ◯教育委員会事務局長（若山和明君） 1752頁選択 113 : ◯議長（國井忠男君） 1754頁選択 114 : ◯防災監兼都市防災部長（中川俊彦君） 1754頁選択 115 : ◯議長（國井忠男君） 1754頁選択 116 : ◯３番（石川宗一郎君） 1755頁選択 117 : ◯議長（國井忠男君） 1756頁選択 118 : ◯議長（國井忠男君） 1756頁選択 119 : ◯議長（國井忠男君） 1759頁 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 開　　議　午前１０時３分　開　　議 ◯議長（國井忠男君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に配付申し上げたとおりであります。　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第１　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（國井忠男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において１０番原　菜穂子君、１１番信田朝次君の両君を指名します。　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第２　第１３５号議案から第２０　第１５３号議案まで及び第２１　一般質問 3: ◯議長（國井忠男君）　日程第２、第１３５号議案から日程第２０、第１５３号議案まで、以上１９件を一括して議題とします。　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　─────────────────── 4: ◯議長（國井忠男君）　昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第２１、一般質問を行います。　順次発言を許します。１１番、信田朝次君。　　　〔信田朝次君登壇〕（拍手） 5: ◯１１番（信田朝次君）　おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　発言のお許しをいただきましたので、きょうは８人の議員登壇が予定されとるということでございますので、早速入りたいと思います。

　１つ目でございます。　今議会に上程されておりますＦＣ岐阜のクラブハウスとして活用できる市民体育施設建設についてでございます。　私はこの計画に賛同の立場で、この体育施設を中心に、さらにこの地域をサイクリング等のできるスポーツ・健康ゾーンとすることを要望いたします。　お手元に、ちょっと地図を配付させていただきました。──これでございます。まあ口で言うよりも目で見ていただいたほうが早いと思いますので、あわせてごらんいただければと思います。このマップは岐阜市スポーツ施設ガイドをコピーさせていただきまして、それに岐阜市の公園緑地配置図を重ね合わせて、切り張りしてつくったものでございますので、ちょっとひん曲がったようなところもありますが、お許しいただきたいと思います。　ごらんいただければわかりますように、この北西部運動公園は、岐阜市曽我屋８丁目の市の下水処理北西部プラントの上に設置された公園であり、長良川の支流である伊自良川、そして、根尾川──根尾川というのは本巣市を流れる根尾川でなしに、岐阜市でこの地区を流れる川でございますが、その西側及び県道岐阜関ケ原線の島大橋、かつては有料道路でございましたが、今は無料で通れる橋でございますが、その北側の市街化調整区域の中にございます。周辺の伊自良川やその支流の板屋川の堤防の内外には多くのグラウンドや球技場が配置されており、もう既に市民のスポーツゾーンになっておるところでございます。　先週の日曜日の午後、各施設の利用状況を見て回りましたが、一部のグラウンドを除き、少年から大人までスポーツに汗を流す市民でにぎわっておりました。また、長良川の支流の北西部を流れる伊自良川や板屋川は、水鳥など野鳥が飛来して遊ぶという景観にもすぐれた里川であり、堤防の上は格好の散策やジョギングコースにもなっております。また、少し南の長良川との合流点まで下れば海津の千本松原までの自転車専用道があり、ゲートもあけられてサイクリングが楽しめるようになっておりました。　調べてみますと、現在、岐阜市内には長良川の堤防を利用した自転車道が２ルートございます。岐阜県下にはこの２本だけでございます。　１つは、県道２０３号岐阜小倉公園自転車道、通称長良川清流自転車道であり、美濃市の小倉公園から長良川左岸を走り、岐阜公園までのコースでございます。　もう一つは、県道１９５号岐阜千本松原公園自転車道、通称、これは「清流」が取れまして、長良川自転車道と言うそうでございますが、これは忠節橋南の交差点を起点に河渡橋までは長良川の左岸、それより南は右岸堤防を走り海津市の国営木曽三川公園までの自転車道でございます。私はこの自転車道をこれまで知りませんでしたし、今どこまで整備されておるのか、また、利用状況もわかりませんが、この県のつくる自転車道に、この伊自良川等の堤防をつくれば、これに接続させることも可能になります。　この北西部運動公園をレンタサイクルの拠点として、堤防の上や周辺をサイクリングを楽しめる道路等に整備すれば健康増進ゾーンとすることもできます。また、この地区は柿、イチゴ、枝豆など果物や野菜の近郊農業が行われております。レンタサイクルを利用して農園めぐりをすれば、新鮮で安価な産地直結の果物や野菜が入手できる、まあ手軽な日帰りグリーンツーリズムゾーンにもなるのではないでしょうか。　そこで、道路や河川行政にお詳しい佐藤副市長に、１番、北西部運動公園に隣接してスポーツ交流施設を建設する計画でありますが、北西部運動公園の利用者だけでなく、広くこの地域でスポーツを楽しむ市民のための施設として利用できるような配慮はされるのでしょうか。　２つ目、市内にある２つの自転車道の整備状況と利用状況がわかればお聞かせください。　３つ目、私は、北西部運動公園を中心とするこの地域をサイクリング等のできる市民のスポーツ健康ゾーン、グリーンツーリズムの拠点として整備してはどうかと思っておりますが、国管轄の河川堤防、そこに県が自転車道を整備したように、例えば、県の管理する河川堤防に市が自転車道等を整備するということは可能でしょうか。　以上、３点お尋ねいたします。　次に、世界農業遺産登録に向けた取り組みについて御質問いたします。　１０月２１日の岐阜新聞の夕刊には『長良川「里川における人と鮎」　世界農業遺産候補に』という大きな見出しの記事が掲載されました。この記事は、世界農業遺産の候補地として長良川のアユが農林水産省の承認を受けたという内容であります。　本市の中心市街地を流れる清流長良川は市民の生活と文化に密接な関係があり、１３００年以上の歴史を誇る長良川鵜飼やユネスコ無形文化遺産の登録になりました美濃の和紙、そして、和傘、ちょうちん、うちわなど長良川の恩恵を受けているところであり、これらを世界農業遺産の登録に向け申請が行われたのでございます。　この世界農業遺産とは、次世代に受け継がれるべき重要な伝統的農業や生物多様性、伝統知識、農村文化、農業景観などの保全と持続的な活用を図るために、国連食糧農業機関、略称ＦＡＯが２００２年に創設した制度であります。登録に際してはすぐれた景観と土地、水管理の特徴など５つの項目を基準に原則２年に１回開催される世界農業遺産国際会議で審査されます。現在、世界１３カ国３１地域が認定され、そのうちアジアでは６カ国２３地域が認定を受けているそうでございます。　日本では、２０１１年に新潟県佐渡地域の「トキと共生する佐渡の里山」、石川県能登地域の「能登の里山里海」の取り組みが先進国として初めて認定を受けました。また、２０１３年には静岡県掛川地域の「静岡の茶草場農法」、熊本県阿蘇地域の「阿蘇の草原の維持と持続的農業」、大分県国東地域の「クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環」の取り組みが認定され、現在、国内では５地域となっております。　こうした中、本市を初めとした長良川上中流域の自治体や県、関係農林水産業団体等が推進協議会を設立し、「～里川における人と鮎のつながり～」をテーマに「清流長良川の鮎」として、国に対し７月下旬に申請書を提出し今回の承認になったと伺っております。まあ、こういったパンフレットが配られております。　今回の承認に当たっては全国で７地域から農林水産省への承認申請があり、長良川上中流域を含めた３地域が承認を受けたとのことでありましたが、農林部長には、１点目、世界農業遺産の認定申請に当たり、本市はどのようにかかわってきたのか。　２点目、世界農業遺産に認定された場合は本市にとってどのような効果が見込まれるのか。　以上、２点お尋ねいたします。　３つ目、市内企業の育成及び支援策についてでございます。　岐阜市は、ものづくり産業の誘致策として、柳津に引き続き東海環状自動車道西回りルートの開通に合わせ、三輪地区、黒野地区に企業誘致を進める計画があることは御承知のとおりであります。また、９月議会で企業の誘致はものづくりにこだわらず、雇用を生む流通などの他産業も視野に入れていくとの御答弁もいただきました。こうした新しい活力を岐阜に呼び込むことは私も大賛成であり、大いに期待しているところです。しかし、一方、岐阜市で生まれ育った企業が市外に転出していく事実もございます。企業本体が転出するものもあれば、工場等を市外に移し本社機能のみ市内に残している会社もあるようでございます。　私はことし１０月「企業誘致から地元企業育成へ」と題した研修を受講してきました。その中で岡崎市の取り組みが紹介されました。岡崎市の経済振興部では、市内の工業の事業所数や従業者数が低下傾向にあり、特に中小零細企業数が大きく減少していることから市内の事業者へアンケートを行いました。その中で経営課題を相談できる相手がいないと答える事業者が多くあったことから、相談センターの開設を行ったとのことでした。　モデルとなったのは富士市の産業支援センター・ｆ－Ｂｉｚと呼ばれるところでありました。富士市のｆ－Ｂｉｚでは、起業、新規事業、マーケティングなど企業の経営全般に関する相談やサポートを実施、セミナー、講演会の実施や地域産業支援機関へのコーディネートを行っており、年間１，７００件を超える企業、起業家からの相談を受け、１１年間で８５０件の新規事業の立ち上げをサポートしてきたとのことでした。　岡崎市では岡崎ビジネスサポートセンターを商工会議所と共同運営で立ち上げました。ビジネスコーディネーター９名を配し、常時２名体制、相談日を週４日、開設場所は年間１００万人の来場者のある図書館の中に交流プラザを置き、開設１年目で１，４０４件──目標は６００件であったそうですが、──の来場者があり、また、リピート率も７３％であるとのことでした。「地域中小企業のビジネスにおける挑戦を応援する」をテーマに、地域の商業者の繁盛店づくりに必要な理論と知識の習得、実践にチャレンジするよう理論研修──店づくりの基礎や、臨店指導──直接お店へ行っての指導など、販売拡大に向けた応援を始めているそうでございます。岡崎市では産業振興、経済振興のために経営革新支援、創業支援、そして、企業誘致の３つを柱として取り組んでおり、誘致より市内事業者の育成支援のほうに軸足を置いておるようでございます。　一方、岐阜市の中小企業者に対する支援策としては、昨日の答弁もありましたが、中小企業振興補助金制度や繊維産業振興対策、特産品等振興対策や新産業の創出支援の各種補助事業をこれまで実施しておりますし、岐阜市信用保証協会を有して独自の融資制度や信用保証料の補填等の施策を行っております。　そこで、商工観光部長には創業支援策の現状はどのようになっているか。　２つ目、来年度は「栄えるまち」の力をくみ出すという目標の施策としてどのようなものをお考えか。　以上、２点お尋ねいたします。　最後でございます。　１０月２６日の新聞には、国が整備を進めるサービス付き高齢者向け住宅、通称サ高住などの老後の住まいで、運営事業者が不必要な介護保険サービスを提供したり、自社の介護利用を入居の条件にしたりといった事態が横行し、監督する自治体の５０％強が問題視していることが厚生労働省の初めての全国調査でわかったと報じられました。現在、主な高齢者向け施設の全国の現状は、新聞記事によれば、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホーム５２万人、全体の３５．９％。医療法人が運営する老健施設、介護療養病床、これが４３万人で２９．７％。営利法人が運営する老人施設５０万人で３４．４％。その営利法人の運営する施設の内訳は、介護付有料老人ホームが２０万人で１３．８％、住宅型有料老人ホームが１４万人で９．６％。サービス付き高齢者向け住宅が１６万人で１１．０％とのことでございました。　そこで、福祉部長には、１、岐阜市におけるサービス付き高齢者向け住宅と他の高齢者施設の現状はどのようになっているか。　２番、本市においてそれぞれ運営についての調査、指導はどのように行われているか。　３つ目、もし行われていれば、不適正な運営はあったのか、なかったのかについてお尋ねいたします。　以上、４項目につき御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） 6: ◯議長（國井忠男君）　副市長、佐藤哲也君。　　　〔佐藤哲也君登壇〕 7: ◯副市長（佐藤哲也君）　おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　私からは、北西部運動公園周辺の健康・スポーツゾーン化についての３点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、北西部運動公園の隣接地に建設するスポーツ交流施設の利用についてでございます。　市長も御答弁いたしましたように、現在計画しております北西部運動公園隣接地におきまして、スポーツを通じ市民の健康増進、市民交流の推進を目的とし、同時に、クラブハウスの機能を有するスポーツ交流施設の建設についての関連議案を提案させていただいているところでございます。　現時点で想定する施設の概要等につきましては、当該施設は北西部運動公園隣接地に延べ床面積約７００平方メートルの鉄骨平家建ての建物を想定いたしております。建物内には、健康増進機能を有したトレーニングルームを初め、軽い体操が行えるオープンスペース、シャワーを備えた更衣室に加えまして、市民交流機能を有した交流スペースや会議室などを設置する方向で検討しているところでございます。　この施設は市民の健康増進を図りますとともに、市民の交流促進を目的とし、市民の皆様に活用していただけるスポーツ交流施設でございますので、議員御提案のように、幅広く市民のスポーツ振興の拠点となることは、誰もが気軽にスポーツに親しむ最大の目的の１つでもございます。　そこで、北西部運動公園やスポーツ交流施設にてスポーツ利用される方のみならず、近隣の地域住民の方ですとか、ジョギング、ウオーキングの方、また、公園利用の家族などなど、幅広い皆様が気軽に立ち寄り利用していただけるよう検討しているところでございます。　次に、２点目の、市内を走る自転車道の状況でございます。　議員に御紹介いただきました２つの県道の自転車道のうち、１つ、資料でもお示しいただきました岐阜市より下流部となります一般県道千本松原公園自転車道線、通称長良川自転車道は、岐阜市の忠節町から海津市油島までの全体計画３７キロメートルでございます。うち岐阜市内の延長は約５．８キロメートルでございますが、この全線が今、完成しているというところでございます。　また、もう一つは、岐阜市より上流側となります一般県道岐阜小倉公園自転車道線、通称長良川清流自転車道は、岐阜市の上材木町から美濃市曽代までの全体の計画が２３．１キロメートルでございます。これは約１０．３キロメートルが整備済みとなっております。うち岐阜市内の区間につきましては、計画の約８．６キロメートルのうち５３％、約４．６キロメートル、約半分が今整備済みとなっているところでございます。　いずれの自転車道につきましても、長良川の美しい景観や豊かな自然環境に触れながら、サイクリングを楽しむことができる道路として利用されているものと認識しているところでございます。　最後に、３点目の、県が管理する河川堤防上に市が自転車道を整備することができるかという御質問でございます。　先ほどの２つの自転車道は、道路管理者である岐阜県が河川管理者であります国──上流部は県でございますが、──から河川法に基づく河川占用許可を受けて整備を行っているものでございます。この例のように、河川堤防上など河川区域内に道路などの工作物を設置いたします際には、河川が本来持つ機能でございます治水ですとか利水、環境、このような機能が維持されることが必要でございますので、手続として、河川法に基づき河川管理者の許可を受けることが必要となっております。　実際に、では河川堤防上に自転車道を整備する場合にはどうなるかと申しますと、先ほど申し上げた河川の占用許可を受けることがまず必要でございます。それともう一つ、自転車道でございますので、構造的にも自転車道として連続して通行できるようにする必要がございます。河川堤防上には水門などの河川管理施設ですとか、既に道路として自動車が通行している部分、また、ほかの施設に占用されている部分というのも実際ございます。このため安全に通行できるような自転車道とするためには、既にあります施設等との調整というのが課題となっていくものと考えております。　いずれにいたしましても、建設を計画しておりますスポーツ交流施設は、本市が進めております、市民誰もが心も体も健康で幸せな健康（幸）都市スマートウエルネスぎふを進める上でも重要な役割を果たすものと考えております。この施設が市民の皆様に親しまれるスポーツ振興の拠点となるよう今後とも検討を進めてまいる所存でございます。 8: ◯議長（國井忠男君）　農林部長、市岡三明君。　　　〔市岡三明君登壇〕 9: ◯農林部長（市岡三明君）　世界農業遺産登録に向けた取り組みについての２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、世界農業遺産の認定申請に当たっての本市のかかわりについてであります。　本市の中心部を流れる長良川は日本３大清流の１つとして高い水質を誇っており、この清流によって育まれたアユは全国屈指の漁獲量とブランド力があり、鵜飼や瀬張り網漁など伝統的な漁法が継承されております。また、長良川流域で暮らす住民は、古くから日々の生活や農業においてこの長良川から大きな恩恵を受けており、生産活動と暮らし、環境保全活動などによって清流が保たれている、いわゆる里川でもあります。　この里川の循環システムを世界農業遺産へ登録申請するに当たっては、岐阜県を初め、岐阜市、関市、美濃市、郡上市の各自治体、長良川漁業対策協議会、岐阜県農業協同組合中央会、岐阜県森林組合連合会及び岐阜県観光連盟の９団体で組織します清流長良川の農林水産業推進協議会が７月に設立され、本市市長は副会長として参画しております。　里川の循環システムには、長良川流域に広がる砂質土壌地帯で栽培される枝豆、大根、ホウレンソウなど本市を代表する特産農産物、１３００年の歴史を誇る伝統的な漁法である長良川鵜飼、水源の森づくりとして昭和５７年から長良川上流域で取り組んでおります分収造林たずさえの森造成事業、漁業資源を確保するための未成魚アユの放流や人工ふ化の委託事業など、本市のこれまでのさまざまな取り組みが深くかかわっております。　そのため庁内の関係部局において、伝統的な漁法や工芸、魚族保護、森林保全などを検証した上で申請書を取りまとめ、また、今後の具体的な活動計画となるアクションプランを進める農林水産業、商工業、観光業などの関係団体を清流長良川の農林水産業プレーヤーズとして推薦をいたしました。　さらに、８月には、関市で開催されたシンポジウムへの参加を呼びかけるとともに、岐阜市農業まつりでのＰＲ用のＤＶＤ放映やチラシの配布、畜産センター公園で開催されたオータムフェスタでののぼり旗の掲示など、機運を盛り上げるための市民への普及啓発に努めたところであります。　次に、２点目の、世界農業遺産認定がもたらす効果についてであります。　まず、農林水産業への効果として、先人たちから受け継いだ清流長良川の恵みによって育まれる枝豆、大根、ホウレンソウ、富有柿、あるいはアユといった農林水産物の付加価値の向上やブランド力の向上が期待されます。また、観光業への効果として、長良川鵜飼を初め、金華山や長良川温泉、長良川うかいミュージアムなどを世界へ情報発信することにより、長良川流域への集客力の向上が見込まれるものであります。さらに、文化への効果としては、長良川鵜飼の国の重要無形民俗文化財への指定等に向けて追い風となることが期待されるものであります。しかしながら、登録はこれまでの活動が評価、認定されるものであり、将来にわたり長良川の循環システムが保証されるものではないことから、今後は世界農業遺産の申請を契機に流域住民の長良川保全に対するさらなる機運を高め、アクションプランに基づき関係部局と連携して地域の経済活動や歴史、文化の継承、環境保全活動に努めてまいります。 10: ◯議長（國井忠男君）　商工観光部次長、松井重雄君。　　　〔松井重雄君登壇〕 11: ◯商工観光部次長兼企業誘致課長（松井重雄君）　市内企業の育成及び支援策についての２点の御質問にお答えいたします。　１点目の、創業支援策の現状についてでございますが、本市では次代を担う起業家への支援の観点から、平成１５年４月より創業支援ルームを開設、運営するとともに、岐阜市近隣の１１大学、１高専と学官連携協定を締結しております。その協定に基づき、ビジネススクールや産学官連携交流会を開催しているほか、岐阜市事業創造支援補助金の運用、創業支援セミナーなどを実施しております。これまでの実績につきましては、この１２月現在で創業支援ルームは平均稼働率が約８０％、インキュベーション・マネジャーに創業に関する相談をされた方は、これまでに５２０人となっております。そのほかに補助金交付件数は６７件、セミナー及びビジネススクールの参加者は延べ２，９５９人となっており、創業支援・経営支援事業として一定の役割を果たしているものと考えております。　また、平成１５年から１１年間にわたる創業支援施策の実績に基づき、岐阜商工会議所ほか６機関と連携し、創業前支援から販路開拓、人材育成まで一貫して創業者を支援する創業支援事業計画を作成し、本年３月に国の産業競争力強化法の第１回の認定を受けたところでございます。この計画により、さまざまな支援機関が個々に取り組んできた創業支援の取り組みがより機能的に進むものと考えております。　次に、「栄えるまち」の力をくみ出すための施策についてお答えします。　人口減少、超高齢化社会を迎え、新たな産業の育成は地方経済にとって大きな課題であります。平成２７年度の重点政策に示されました「栄えるまち」の力をくみ出すための施策は、まちの魅力を引き出し、人や企業を引きつけ、新たな雇用の創出を図ることをうたったものであります。市内には、商工会議所、商工会、岐阜県産業経済振興センター、金融機関など多くの経済関係の支援機関や大学、研究機関が集約されております。また、岐阜市信用保証協会を生かした本市独自の融資制度や保証料補填の施策を実施しております。これらは起業家、中小企業、小規模事業者にとっては魅力であり、本市の強みであるものと考えております。　さらに、国の主導で売り上げ拡大、経営改善など経営上のあらゆる悩みの相談に対応するため、富士市、岡崎市を参考にして、各都道府県に相談窓口となるよろず支援拠点が設置されたところであります。議員御紹介の両市の事例は、市民が気軽に利用できる公共施設である図書館に併設されていることが人を引きつける力となっております。本市といたしましても平成２７年夏に開館予定の岐阜市立中央図書館が持つ魅力の１つとして、経営相談窓口の設置やセミナーなどの開催、図書館など関係機関と連携し、効果的な事業の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 12: ◯議長（國井忠男君）　福祉部長、服部　剛君。　　　〔服部　剛君登壇〕 13: ◯福祉部長（服部　剛君）　サービス付き高齢者向け住宅に関する３点の御質問にお答えします。　１点目の、岐阜市における高齢者向け施設の現状についてですが、高齢者が入所、入居する施設として、介護保険施設、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などがあります。このうち介護保険サービスを適用する施設としましては、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護付有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護事業所──これはグループホームのことですが、──がありまして、平成２６年１０月現在、市内には特別養護老人ホームは２１施設で定員が１，６７７人、介護老人保健施設は１５施設１，３３５人、介護療養型医療施設、５施設１５２人、介護付有料老人ホームは５施設１９３人、グループホームは５３施設８４０人となっております。　　　〔私語する者あり〕　また、介護保険の適用がなく、介護が必要となったときには施設外の介護保険サービス事業所からサービス提供を受ける施設としては、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、生活支援ハウス、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅がありまして、平成２６年１０月現在、市内には養護老人ホームは２施設で定員が２００人、軽費老人ホームは１２施設４２０人、生活支援ハウスは１施設２０人、住宅型有料老人ホームは２８施設８８６人、サービス付き高齢者向け住宅は２１棟６９９戸となっております。このほかにも高齢者向け公営住宅としてシルバーハウジングが１９戸ございます。　２点目の、運営における指導についてですが、介護保険が適用される特別養護老人ホームなどについては、介護保険法に基づく実地指導を少なくとも２年に１回実施しており、介護保険の適用のない有料老人ホームや軽費老人ホームなどについては、老人福祉法、社会福祉法に基づく実地検査を２年に１回実施しております。また、サービス付き高齢者向け住宅については、平成２５年１２月１６日、厚生労働省と国土交通省から連名で、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に規定する登録基準への適合を確認するよう要請があり、まちづくり推進部と連携して、平成２６年１月から２月にかけて実地検査を行いました。　なお、サービス付き高齢者向け住宅で介護サービスを利用する場合、多くは施設に併設する訪問介護事業所などからのサービスの提供を受けておりますので、このような介護保険事業所へは、介護保険法に基づき３年に１回実地指導を行っております。　３点目の、不適正な運営があったかどうかについてですが、さきに述べました実地指導を行った結果、不適正なものは認められませんでした。しかしながら、議員御指摘のように、新聞報道などで不必要な介護サービスを提供する事業者が取り上げられていることは認識しております。　現在、本市では介護相談員が介護保険施設へ出向き、利用者と直接面談しながらサービスに対する内容等についてお話を伺っておりますが、今後はサービス付き高齢者向け住宅などの利用者への訪問も検討し、適切なサービスが提供されるような体制づくりに努めてまいります。　　　〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長（國井忠男君）　１１番、信田朝次君。　　　〔信田朝次君登壇〕 15: ◯１１番（信田朝次君）　それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。　再質問はありませんが、要望を述べさせていただきます。　２番、３番、４番の項目につきましては、ぜひその方向で動いていただければと期待をさせていただきたいと思います。　１番の、北西部運動公園周辺のことでございますが、その中で、御答弁の中で、美濃から岐阜までの自転車道がまだ完成していないと、こういうことでございましたが、世界農業遺産の登録のところにありましたように、美濃和紙の美濃市から鵜飼の岐阜市までの道路は非常に観光的にも注目すべき自転車道ではないかと思います。鵜飼のシーズンだけでなしに、家族連れがお泊まりになって、そういった自転車道を走られるということも岐阜市の売りの１つではないかと思います。一日も早く完成されるように、岐阜市からも働きかけていただくようお願いいたします。　副市長、スマートウエルネスぎふの重要な役割を担う施設と認識を示されましたが、ここはぜひ岐阜市が進めております健康ステーションの３つ目の拠点にならないかなと、こういうこともあわせてお願いしたいと思います。まちなか歩きの拠点が柳ケ瀬ステーション、ジョギングやランニングなど走りの拠点が建設中の長良川ステーション、それに次ぐ自転車・ケッタの拠点にしていただきたいと思います。　また、この地区は中山道河渡宿があったところでございます。議長さんのお膝元でございます。この地区は１０年以上前から國井先生の肝いりで、いこまい中山道河渡宿祭りが開かれており、多くの方が秋の１日を楽しむような行事もございます。ことしは河渡の渡しも復活したようでございます。小紅の渡し、あるいは、この河渡宿、こういったもののある中山道というのも、やはり岐阜市に中山道があるということも、もっともっとＰＲしていただければいいのではないかなあと思っております。　特に、この地区はサッカー、スポーツ、スマートウエルネスのほかに、スローライフの拠点というようなことで、スローライフで自転車で、あるいは渡し船に乗ったりとか、こういったことが体験できる場所として、ここにスポットを当てて、また、全国に発信していただければ、こういうようなお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 16: ◯議長（國井忠男君）　１４番、須田　眞君。　　　〔須田　眞君登壇〕（拍手） 17: ◯１４番（須田　眞君）　議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、１項目のみでございますが、質問させていただきます。　名鉄美濃町線の廃線敷の利用について御質問させていただきます。　この件は平成２５年の３月議会において質問させていただきましたが、（笑声）美濃町線は平成１７年に廃線となり、来年で１０年となります。来年度の予算編成時期でもございますし、１０年を区切りとして、岐阜市においても何らかの方向性や取り組みを考えておられるのではないかと思いますので、あえてこの時期に質問させていただきました。

　この１０年間、沿線の住民は、夏の時期に繁茂する雑草や、それに伴い発生する虫に悩まされてまいりました。名鉄もその都度、除草等の対応をしなければなりませんでした。また、地域を分断する廃線敷を有効活用してほしいという声は廃線当時からありました。　私は、そこで、前回の質問で、廃線敷を歩行者、自転車の専用道路として整備すること、その手法として都市公園等で行われている借り上げの手法、すなわち当該廃線敷を無償借地とし、固定資産税、都市計画税を非課税として、整備は岐阜市で行うという手法を提案いたしました。前回、御答弁では、手法については研究する、また、跡地利用については関係部局と連携して検討するとのことでしたが、その後の進捗を企画部長にお尋ねいたします。　以上、１回目の質問を終わります。（拍手）　　　〔私語する者あり〕 18: ◯議長（國井忠男君）　企画部長、牧ヶ野敏明君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔牧ヶ野敏明君登壇〕 19: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君）　名鉄美濃町線廃線敷の現在の検討状況についての御質問にお答えをいたします。　名鉄廃線敷は、平成１９年３月に名古屋鉄道株式会社から岐阜市に対しまして、廃線敷の一体的な活用、購入について依頼がありました。沿線市町との協議を経て、その後、平成２３年度には庁内における検討会議を立ち上げ、岐阜市内の美濃町線廃線敷利用について検討をしてまいりました。　美濃町線廃線敷は、長森から芥見までの延長が約８．５キロの帯状の地形であることから、連続性のある活用が有効であると考え、市民の皆様がゆったりと歩けるような自転車・歩行者道として活用する方針案を内部的にまとめ、全長の半分以上を占めます国道や県道と並走する約４．５キロの区間についての整備要請等、道路管理者であります国や県に対し協議を行ってまいりました。　一方、道路管理者におきましては、自動車の走行環境の改善、また、歩行者等の安全確保などの喫緊の諸問題を解消するために、岩田から日野間の岐阜東バイパスの整備に合わせ、廃線敷を活用した国道の交差点改良が３カ所実施され、また、日野から琴塚間の主要地方道岐阜巣南大野線におきましても、廃線敷を活用しました道路改良がそれぞれ実施をされてきたところです。その結果として帯状でありました廃線敷はところどころで連続性が遮断されている状況にあります。　国道並走部分に対しましては、道路管理者である国に整備を期待するところではございますが、現在、東海環状自動車道の整備を最優先事業として、平成３２年度の全線供用開始を目指し、市内区間におきましても精力的に事業を進められております。　そのほかにも岐阜東バイパスなど主要道路整備事業など優先順位の高い大型事業があり、整備を期待するのは当面難しい状況にあると思われます。　本市では、これまで検討会議におきまして廃線敷の一体的な利用を目指し検討、協議をしてまいりましたが、これらのことから現実的に連続性のある整備が難しい状況であるため、一体的な活用は行わないと判断をしたところでございます。（笑声）　　　〔「議長、１４番」と呼ぶ者あり〕 20: ◯議長（國井忠男君）　１４番、須田　眞君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔須田　眞君登壇〕 21: ◯１４番（須田　眞君）　御答弁ありがとうございました。　もともと私は一体的な整備は要望しておりませんでしたし、　　　〔私語する者あり〕現実的に、物理的にも一体整備は既に不可能でございますので、御答弁については了解でございます。　そこで、佐藤副市長にお尋ねいたします。　一体整備は行わないとして、今後についてはどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。　　　〔私語する者あり〕 22: ◯議長（國井忠男君）　副市長、佐藤哲也君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔佐藤哲也君登壇〕 23: ◯副市長（佐藤哲也君）　名鉄廃線敷の再度の御質問についてお答えいたします。　廃線敷につきましては、まずもって名古屋鉄道株式会社が所有者でございます。今後、選択肢の１つとして、廃線敷を分割して個々に売却ですとか、賃貸をされるということも資産活用の１つとしてお考えになられることもあるかとは思います。　市といたしましては一体的な活用は行わないと結論づけたところではございますが、地域としての活用や整備の要望がある個別の区間につきましては、それぞれの地域の要望として、まずは内容に応じた所管部署において受けていくことになると考えております。　名鉄廃線敷の活用、整備の要望を受けた後、必要性を判断し、その上で御提案の借り上げなどの手法も含めまして、所有者であります名古屋鉄道との協議を行っていくことになると考えております。　　　〔「議長、１４番」と呼ぶ者あり〕 24: ◯議長（國井忠男君）　１４番、須田　眞君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔須田　眞君登壇〕 25: ◯１４番（須田　眞君）　ありがとうございました。　地域の要望を受けてから所有者と協議をするという御答弁でした。今後、地域からの要望が上がってきた場合には、スピード感を持って対応していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 26: ◯議長（國井忠男君）　２５番、田中成佳君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔田中成佳君登壇〕（拍手）　　　〔私語する者多し〕 27: ◯２５番（田中成佳君）　それでは、発言通告に基づきまして、質問をさせていただきます。　まず最初に、第１３５号議案と第１３７号議案の提出の仕方について伺います。　第１３７号議案は、新市庁舎の位置を岐阜市司町に変更しようとする議案であります。市民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されるため、その可否は本会議に出席している市議会議員の３分の２以上の同意が必要とされる極めて重大な案件であります。しかしながら、今議会においてはこの議案の可否が表明される前に、新庁舎建設基本・実施設計業務委託費の債務負担行為の補正が含まれる第１３５号議案の可否が諮られようとしています。言わずもがな建設基本設計や実施設計は、新市庁舎建設の同意が得られて後に発生する業務であります。　第１３５号議案は出席議員の過半数以上の同意で成立し、第１３７号議案は３分の２以上の同意とハードルが高いのであります。仮に第１３５号議案が可決され、第１３７号議案が否決された場合には、新庁舎建設基本・実施設計業務委託費の債務負担行為を不執行にすればよいとの安易な議案提出の姿勢からは、予算に対する重みと真剣さを感じられないのは私だけでしょうか。　現庁舎への移転が議論された昭和３９年には８月２６日に財産の交換について、つまり現在のここ本庁舎の建つこの場所が鷹見公園という都市公園で国の所有地であった関係上、美江寺の庁舎跡地全部と粕森公園のある権現山とを都市公園に指定し、交換することの同意を求める必要が生じ、松尾吾策市長は財産の交換についてのみを議題とする臨時議会を開催し、市議会の同意を得ているのであります。ちなみに市役所の位置に関する条例制定は、この後の１０月定例会に上程されています。　美江寺の旧庁舎が大正６年建設で、当時人口は６万人であり、新市庁舎建設が議論された昭和３７、３８年当時には、合併等により人口は３３万人に膨れ上がった市の現状から、市庁舎移転建設に異議を唱える者はほとんどいなかった状況であったと松尾市長が説明をしています。にもかかわらず、計画のおくれがあったことを考慮しても、臨時議会で同意を求める姿勢は、市議会と一緒に進めていこうという市議会を尊重する市長の思いのあらわれだと私は思います。　細江市長には、市議会に丁寧に説明をしていこうという姿勢が期を重ねられるごとに後退していると思います。高島屋南の再開発事業への参画も議会の意向をしっかりと確認することなく一方的に進められていますし、今回の新市庁舎の建設計画も、市庁舎のあり方検討委員会を議会より優先的に位置づけるような発想の中で進められてきました。そうした議会軽視とも言える姿勢が今回の議案の安易な出し方にもあらわれていると言ったら言い過ぎでしょうか。　今回のように予算が先に採決をされ、その後、関連する条例が採決される例は今議会に上程されている給与改定にもあります。しかし、それらは国の勧告や法律の変更に伴うものなので、対をなす議案であります。今回は完全に岐阜市独自のものであり、不可分の内容ではありません。３分の２以上の同意が必要な議案は地方自治法でわずか５件のみに限られています。いかに議案として重たく大切な議案であるかということであります。本来ならば、松尾市政同様に臨時議会を開いて協議されるだけの重みのある内容だと思います。このような重要な議案にもかかわらず、他の一般の議案にまぜて採決を求めることには納得いきません。　最も妥当なやり方は、新庁舎建設基本・実施設計業務委託費の債務負担行為については補正予算から除外し、第１３７号議案の同意を得られた後に臨時議会を開催し、改めて提出することが市議会の意見と条例の重みを尊重することだと私は考えます。　市長に伺います。　今回の議案の提出方法については庁内でも異論が出され、議論をされたと聞いています。第１３５号議案の修正を求めます。見解をお聞かせください。　２つ目です。　「少額随意契約における問題点について・分離発注について」と題してありますけれども、「分離発注」と表題をつけておりますが、一般的には「分割発注」と呼ぶとのことですので、その部分だけ訂正をします。　平成１６年６月議会において、随意契約を利用して、本来は１つの事業にもかかわらず、事業を分割することにより一般競争入札を回避し、随意契約した問題が取り上げられました。この問題は、当時市役所の各部の総点検を行い再発防止策が講じられたと記憶しています。しかしながら、いまだ記憶に新しいところですが、平成２２年度には競輪事業に係る契約案件で同様の分割発注が再び明るみに出て、これも調査委員会が設けられ、再発防止と職員の遵法意識の徹底が図られてきたところであります。　しかし、果たしてそうした不適正な契約行為が全く行われなくなったのでしょうか。岐阜市のホームページで「入札・契約」を開いていくと、岐阜市少額随意契約の公表に関する対象案件一覧を見ることができます。この欄は、さきの競輪事業問題を受けて平成２４年度から公開をされています。　教育委員会、ここは平成１６年度の際も不適正な分割発注が指摘されましたが、残念ながら今回も同様の事例を見ることができます。　以下、幾つかの事例を挙げてみます。　例えば、平成２５年１月の契約締結の照明器具取替修繕は学校名は違うものの、照明器具取替修繕として４３万１，５５０円と３６万４，７７０円の２つの修繕に分割され発注されていますが、同一の業者と契約をされています。また、１２月には２４日に１件、２６日に２件、照明器具の修繕などで４２万６，３００円、３４万２００円、４０万５，３００円の契約金額で同一業者が仕事をしております。また、平成２４年５月には緑化ネット設置工事が９つの事業に分けられ、６つの業者が契約しているのですが、奇妙なことに相見積もりの相手業者はその６業者からとられております。　簡単に申し上げますと、これは６つでＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと書きましたけれども、結局、その相見積もりの業者がばらばらになってるんですね。あたかも違うように見えるんですけれども、これ１つずつ追ってくと、結局、契約したＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが、こちらも同じようにばらばらになってるけど、見ていくと全部Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのこの同じ業者の相見積もりをとってると。何か非常にこう相見積もりが違うような気がするんですけれども、結局はこちらの業者とこちらの業者が一致していると、同じ業者に頼んでるというようなものがあります。　この緑化ネット設置工事は、そんな、それほど大がかりのものではないと聞いています。なぜもっとまとめることができないのでしょうか。さらには、平成２５年７月の同じ日付の契約として、３つの小学校の修繕工事が３６万５，４００円、４５万６，７５０円、２９万４，０００円に分割発注をされ、同じ業者と契約をされています。　平成２５年８月の同じ日付では、２つの小学校の体育館屋根雨漏れ──雨漏りかな──修繕工事が４７万２，５００円、４７万２，５００円の同額で同一の業者と契約をされています。　また、今回の調査では今まで申し上げた分割発注を疑うケースとともに、他に別のケースがあることがわかりました。それは契約する業者が極端に偏っているというものです。例えば、学校保健課の発注です。平成２４年４月から平成２６年６月までの随意契約の発生件数は３６件です。そして、そのうちの２８件、７７％が２つの業者で契約をされているのです。平成２５年１月から１２月までの修繕工事２３件は全てこの２社のみが契約をしております。　これがホームページから見ますと、こうなんですけれども、これが年度ごとにあるんですけども、ここら辺からですね、ずうっとこう、この全部２つの業者ばかりです、これ。ここも全部です。　それから、まだ、次にこれだけありますけれども、これも２つの業者だけです。　それから、これもです。ここも２つの業者がそれぞれ、ほとんどが全て、全部がそうですね。こういうような事例が見られます。　どこまでいったかな。──平成２５年１月から１２月までの修繕工事２３件が全てこの２社のみが契約していますと。そして、また、先ほど申し上げた２７件の相見積もりも、この２社が、２つの会社がですね、お互いの相見積もりの相手先で、Ａ社がやってればＢ社が相手、Ｂ社がとってればＡ社が相手という、これが２７件の相見積もりが全て一緒と。まさになれ合いと言える契約行為であります。随意契約の趣旨や契約の透明性、公平性が骨抜きにされていると言えるのではないでしょうか。　そこで、教育長に伺います。　過去二度にわたり随意契約の問題点や法令遵守意識が問われてきたのに、こうした事例を見る限り、過去の教訓が生かされていないのではないのか、　　　〔私語する者あり〕同様の契約行為が続けられていると言わざるを得ません。　１、私の指摘をどのように受けとめられますか。　２、教育委員会所管の契約の総点検を行うべきと考えます。　３番目、職員への規範意識の徹底を図ってください。　以上、３つの点についてお答えをいただきたいと思います。　３点目には、生ごみ堆肥化推進事業の休止方針について伺います。　生ごみ堆肥化推進事業が平成１１年に始まり、１５年が経過しようとしています。しかし、この１５年間の事業はモデル事業のまま推移し、参加者の拡大策がとられることなく協力世帯は１，４００世帯で推移してきました。さて、先日、協力世帯のもとに「お願い」が配付されました。そのお願いとは、来年１月５日から３月３１日までの間、生ごみの収集を一時休止する、やめるというものであります。──ちょうどこういうＡ４が２枚重なったようなものが各協力世帯のほうに配られております。　一時休止の理由は「堆肥化施設がある掛洞プラント（焼却場）の長寿命化関連工事及び堆肥化施設の老朽化に伴う新たな堆肥化方法を検討するため。」とのことであります。しかし、掛洞プラントの長寿命化関連工事、耐震化工事ですが、この工事は入札不調のため工事は行われなくなりました。すなわち生ごみの発酵処理施設を稼働させることができるということであります。稼働できる状態であるならば、なぜ休止する必要があるのでしょうか。新たな堆肥化方法を検討するために、わざわざ生ごみ堆肥化推進事業を休止しなければならないのでしょうか。この理由としてですね、今申し上げたように、この掛洞プラントの工事があります。　そして、また、２番目が、新たな堆肥化方法を検討するためというのが２つ目の理由になっているために、今お伺いをしたところです。あえて休止をしなければ新たな方法は検討できないのでしょうか。理解できません。　そして、もっと理解できないことは次の記述です。　「休止期間中は、これまでの集積場での生ごみの収集は行いませんので、普通ごみとしてお出しいただくことになります。」と書かれています。１５年間、生ごみ減量のために協力し、努力してきた人たち、目をつぶっていても生ごみと普通ごみを分別できるほど体にしみ込んでいる協力者の皆さんに対して、３カ月間は普通ごみとして出しなさいと要請しているではありませんか。生ごみの分別を頑張ってきた市民に分別をしなくていいですよと。普通ごみで出してくださいと。まさにリサイクルを担当する部署が決して口にしてはいけない内容ではないのでしょうか。いかにも常識がありません。　１，４００の協力世帯からの生ごみの収集量、つまり減量効果は、平成２２年度９８トン、平成２３年度１１２トン、平成２４年度１２１トン、平成２５年度実績で１１７トンの生ごみが収集されています。毎年約１００トン以上の生ごみが分別され、コンスタントに減量化が行われてきているのです。　次に、自然共生部は、生ごみ堆肥化推進事業にかわって新たな堆肥化方法を段ボールコンポストに求めようとしています。段ボールコンポストを現在使用している世帯数を自然共生部はつかんでいません。ただ言えることは、昨年度段ボールコンポストの講習会に参加された世帯が４２３であったということであります。　そこで、自然共生部長に伺います。　１番目、生ごみ堆肥化推進事業を一時休止する来年１月から３月の間、ほんの一部の方は段ボールコンポストを利用するかもしれませんが、大半の世帯は普通ごみとして出さざるを得なくなるのではないですか。あなたは、ごみ減量に熱心に取り組んできた市民に普通ごみに捨ててくださいと奨励するのでしょうか。　掛洞プラントの耐震化工事はできない状態です。生ごみの発酵処理施設は稼働できます。堆肥化施設の稼働に何の支障もありません。生ごみ堆肥化推進事業の一時休止方針を取りやめ、これまで同様続けるべきだと考えます。お答えください。　２番目、新たな堆肥化の方法として段ボールコンポスト事業の導入を考えておられるようです。聞くところによりますと、どうもこう生ごみの堆肥化をやめて段ボールコンポストに移りたいという意向が担当部署のほうからは聞こえてきたところでありますけれども、生ごみの減量化のためにいろいろな方法を重ね合せることは大変いいと、大事なことだと思います。しかし、段ボールコンポストは、家庭でできた堆肥を参加者自身の自宅のプランターや花壇、畑などで処理することとなります。参加者個人で自己処理しなければならないのです。堆肥を利用できる場所を持たない方、例えば、集合住宅などの方には参加できないということになります。自己処理できる人は限られます。また、講習会で習うようにきっちりとした管理をしなければ、段ボールの中に虫がまま発生したりすると言われております。そうしたことも要因となり、平成２１年度からこの段ボールコンポスト事業に補助金を出している大垣市の実態は、平成２１年度の参加世帯数５５４世帯であったものが、残念ですが、参加世帯が減り、平成２５年度では２１３世帯、約３８％にまで落ち込んでいます。　段ボールコンポスト事業をどのように普及させるお考えですか。また、事業の見通しをどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 28: ◯議長（國井忠男君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 29: ◯市長（細江茂光君）　おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　ただいまの御質問にお答えをいたします。　本市におきましては、去る１０月３１日に岐阜市新庁舎建設基本計画（案）を発表いたしまして、これを踏まえまして、岐阜大学医学部等跡地に新庁舎を建設するということで、御指摘のように、今議会に市役所の位置を変更する条例案並びに設計に関連する補正予算案というものを提出させていただいております。　なお、地方公共団体の主たる事務所、すなわち本市におきます市役所の位置につきましては、地方自治法第４条に規定をされております。第１項におきましては、「事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。」と規定をしています。また、第２項におきましては、「位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない。」と規定されています。また、第３項におきましては、位置を定める条例の制定や改廃に関する議会の議決は、「出席議員の３分の２以上の者の同意」を必要とするというふうにも規定されております。　まあ本市といたしましては、こうした規定が法に設けてある趣旨は、市役所の位置は市民の皆さんにとって利害が大変大きく重要な事柄であると、その変更に当たっては慎重にするべきだと、こういう趣旨であるというふうに考えています。したがいまして、計画案を踏まえまして事業を推進するに当たり、まずは市役所の位置の変更について議会の同意を得ることが必要であると判断し、今議会に議案を提出させていただいたものであります。　一方、補正予算案の提出につきましては、新庁舎建設の財源として、合併特例債を活用するということを踏まえてのことであります。これまでにも申し上げてきておりますが、合併特例債を活用いたしますと、元利償還金の７０％が国によって普通交付税で措置をしていただけるということで、本市の負担が返済額の３０％に抑制することができるわけであります。市庁舎のあり方検討委員会の答申におきましても、本市の財政負担、つまり市民の皆さんの負担を最小限に抑える観点から、本市としてこの合併特例債を活用すべきだというふうにうたっておられます。　なお、合併特例債を活用するに当たりましては、平成３２年度末までの事業完了という条件がありますので、期限内の事業完了に向けていろいろな努力をしていかなければいけないわけであります。あわせまして設計、建設など今後のスケジュール並びに最近よく起こっておりますが、入札不調等の不測の事態などを考慮いたしますと、まあ速やかに事業を進める必要があります。こうしたことから今議会におきまして岐阜大学医学部等跡地に新庁舎を建設することを決定いただいた場合、速やかに次の設計作業に着手できるよう法の規定を確認した上で、市役所の位置を変更する条例案とあわせ提出をしたものであります。

　なお、市議会にお諮りをさせていただきます議案は、どれも全て重要なものばかりでありまして、それぞれの議案において軽重があるものではありません。また、市役所と市議会は市政の両輪であります。目線は常に市民の皆さんであります。今後とも市役所と市議会は心を一にして市民福祉の向上に努めてまいりたいと常に思っております。　今後の市政運営に当たりましても、議員各位の御理解、御協力をいただきながら丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。 30: ◯議長（國井忠男君）　教育長、早川三根夫君。　　　〔早川三根夫君登壇〕 31: ◯教育長（早川三根夫君）　少額随意契約における問題点、分割発注に関する３点の御質問について、あわせてお答えいたします。　まず、競輪事業の問題の教訓が生かされておらず、同様の案件ではないかという御指摘ですが、競輪事業の案件は本来、工事費として入札、または随意契約によって一括で行わなければならないものを５０万円以下の架空修繕を作成し分割して行ったものです。なお、競輪事業の案件があって以来、教育委員会としては契約事務と会計事務の執行について、担当部局が全庁的に実施するさまざまな研修の機会を捉え、あるいは発注内容によっては関係部局と協議しながら、競争性、透明性、公正性の確保に努めております。　議員から、競輪事業のように分割発注をしているのではないかと指摘された契約合わせて１９件についてですが、まずは照明器具取替修繕の５件、トイレ修繕等３件及び体育館屋根雨漏り修繕２件、合わせて１０件について、これらの工事は修繕の対象となる学校はそれぞれ異なっておりますことからわかるように、それぞれ別個の修繕です。また、学校の緑化ネット設置工事９件についても、この工事は１校当たり１０万円程度の工事であり、それぞれが単独工事であります。発注に当たりましては、地域性や事務の効率化、さらには受注しやすさ等を勘案して、２個から３個の修繕をまとめて１契約として発注したものです。したがいまして、これらの１９件の修繕及び工事は全て分割発注したものではございません。　なお、これらの修繕及び工事は学校からの修繕などの要望を約１週間にわたって取りまとめ、一斉に見積もりを徴した上で発注しております。そのため契約締結日が同一になることはあり得ます。また、見積もりを徴する業者の選定に当たりましては、地域性や受注実績を考慮して徴することから、同一業者が受注するケースも少なからず生じております。　次に、学校保健課が発注している修繕の多くは契約業者が特定の業者で契約されているとの御指摘でございますが、この中の大半が学校給食室のガス回転釜の修繕になっています。この修繕に対応できる業者は岐阜市内には２社のみであり、指名登録業者であるこの２社から見積もりを徴し、より安価となる業者に発注したものであり、市内業者育成の観点から、この２社に見積もり依頼を行っているものです。　これらのほか教育委員会における５０万円以下の修繕及び工事について精査いたしましたが、どれも分割発注や架空修繕は見受けられず、適正に処理されており、問題はないと考えておりますことから、教育委員会での総点検は必要ないものと考えております。教育委員会といたしましては、日ごろから会計規則や契約規則に従い、適正な事務処理を心がけており、見積もり依頼を担当者が作成してから担当者以外の職員により業者等の偏りがないか、担当者が適切な見積もり予定金額を設定しているか等について確認した上、複数の業者から見積もりを徴して修繕や工事を行っているものです。　議員御指摘の特定の業者の組み合わせによる見積もりになっているのではないかという点については、実績のある業者、対応が素早い業者、当該学校の施設に詳しい業者、地域性を持って見積もり業者を決定してまいりましたが、技術を持った地元業者が２社のみの場合はやむを得ませんが、相見積もりに同様の業者の組み合わせは避け、今後は指名業者の中から広く見積もりを徴する必要があると考えます。　今後も担当者はもちろん、おのおのが法令遵守に心がけ、契約事務のみならず、日常業務にも取り組めるよう公平性が疑われることのないよう心がけてまいりたいと考えております。 32: ◯議長（國井忠男君）　自然共生部長、安藤　強君。　　　〔安藤　強君登壇〕 33: ◯自然共生部長（安藤　強君）　生ごみ堆肥化推進事業に関する２点の御質問にお答えします。　生ごみ堆肥化推進事業は、ごみ減量・資源化２０１１に掲げる取り組みの１つであり、開始してことしで１６年目を迎え、現在では生ごみ減量に熱意のある約１，４００世帯の皆様に御参加いただいております。今回の来年１月から３カ月間の休止は、堆肥化施設がある掛洞プラントが耐震化工事を予定していたこと、この堆肥化施設自体が老朽化していることから、この機会を利用して新たな堆肥化方法を検討していくために、一時的な休止を計画したものであります。　１点目の、今回の一時休止に関してであります。　当初の計画では、休止期間の対応につきましては、事業参加者の皆様に、これまでの生ごみを分別する習慣を継続していただくため、家庭内で簡単に生ごみを堆肥化できる段ボールコンポストを御紹介することにしておりました。そして、この段ボールコンポストの講習会を受講された事業参加者の皆様には、すぐに始めることができるように必要な資材を無償配付することとしておりました。今回の生ごみ堆肥化推進事業を３カ月間休止する計画につきましては、５月以降事業参加者の皆様に御説明をしてまいりました。しかしながら、予定しておりました耐震化工事は、入札不調により今年度中の実施が困難な事態となっております。このため来年１月以降も事業が継続して実施することができるよう準備をしているところであります。　次に、２点目の、段ボールコンポストの普及と、また、事業の見通しに関してであります。　生ごみを資源として地域循環していく取り組みの１つであり、その効果といたしましては、年間約２万５，０００トンの生ごみが全市域の家庭から発生している中、事業参加者の皆様の熱意により約１００トンの生ごみを資源化することができ、ごみ減量化意識の向上にもつながっております。今後さらに地域循環を広げていくためには、さまざまな取り組み方法もあわせて選択していく必要があることから、本市では、その１つとして段ボールコンポストを平成２１年度から、その普及を目指してＮＰＯ団体の協力を得ながら講習会を開催してきております。段ボールコンポストは生ごみが堆肥に変わる様子を目の前で体験できることもあり、その参加者数は当初３５世帯でありましたが、平成２５年度は４２３世帯と増加してきております。しかし、残念ながら適度な庭がないなどで、できた堆肥を利用できない世帯などでは、使用が困難であるなど課題もあると感じております。そのため生ごみ堆肥化推進事業と同様に、できた堆肥の利用先の確保など、普及に対する課題を１つずつ解決していく必要があると考えております。　いずれにいたしましても、今後、より多くの市民の皆様が参加することができ、さらに、地域循環を広めていくことができるさまざまな取り組み方法について検討する必要があると考えております。そして、ごみ減量・資源化指針２０１１の目標でありますごみ焼却量の削減に、事業参加者の皆様の熱意に負けないよう取り組んでまいります。　　　〔「議長、２５番」と呼ぶ者あり〕 34: ◯議長（國井忠男君）　２５番、田中成佳君。　　　〔田中成佳君登壇〕 35: ◯２５番（田中成佳君）　答弁ありがとうございます。　まず、第１３５号議案と第１３７号議案の関係なんですけれども、今言われたように、平成３２年度までに全てを終わらなければならない、速やかに、まあ事業を進めていくためにということですけれども、そのこと自体は私も全く否定をするものではありません。確かに迅速な事業の進捗ってのは必要だと思うんですけれども、別に、だからといって今回の中でごちゃごちゃっとほかの議案と一緒にまぜる必要まではないんじゃないか。松尾吾策さんのときじゃないですけれども、丁寧にひとつ、この３分の２条項というのは大変重いということを考えれば、先ほど申し上げましたけれども、今議会においてはこの第１３７号議案において、３分の２以上の皆さんの同意を得て、そして、それから、また、この議会が終わった後にでも、すぐにでも臨時議会でも開催することはできます。だから、そういう方法をとってですね、やはり議会のほうの意見、議会と、それから、その議案の重みというものを尊重していくことができないのかということを申し上げたんですけれども、市長、やっぱりこれは修正案を出すってことはやらないということですか。まあ一度ですね、ちょっと答えていただきたいんですけれども。臨時議会を設けて、この基本設計云々のここの部分ですけれども、それだけ取り出して　　　〔私語する者あり〕やることは考えてないかどうか、もう一点お聞きしておきます。　それから、まあ非常にいいことを言われましたんで、議会と心を１つにしてという言葉がありましたんで、ぜひ尊重してお願いをしたいというふうに思います。　それから、少額随意契約における、それからですね、　　　〔私語する者あり〕少額随意契約における分割発注についてですけれども、教育長の答弁でしたけれども、まず、私の指摘がですね、平成２２年度の競輪事業の分割問題だけではなくして、平成１６年度の議会で分割発注問題というのが大変取り上げられたと。そして、マスコミにも大きく報道されたわけですけれども、そのときにですねえ、平成１６年度の議会ではですねえ、まあ教育長はいらっしゃらなかったわけですけれども、小学校の、例えば、トイレの改修ですよね。これが１階と２階で分けられたり、男子トイレ、女子トイレがわざわざ分けて分割発注をされて同じ業者さんが引き受けていたと。とにかく、あのときのですね、学校関係を見たときに、まさにあの手この手でですね、分割されていたという、そういう実態があるんですよね。まあ非常に非常にひどい状態だったと申し上げても過言じゃないような感じですけれども、そうした問題がこの今回の指摘の裏にはあるということです。　今回の指摘に対して適正に処理されておると、問題ないっていうふうに言われたんですけれども、先ほど申し上げましたように、この緑化ネットの設置工事９件ですよね、これの相見積もりが、先ほど言いましたけれども、こんな器用にですね、同じ業者ね、契約した業者、そして、相見積もり、これがまた何かわからないように、ごちゃごちゃごちゃっとしてるんですけど、これを一つ一つ解いてくと、何だ、ここの業者はこっちじゃないの、あ、ここにあるやつはここにあるっていうようなもんでですね、わざわざこうわからなく──あ、反対だ。──わからなくしてるようですけれども、まあ結局はその相見積もりが全て一緒だったということでして、これが本当に正常なねえ、契約というか相見積もりのとり方かどうかと。まあ先ほどいろいろ考えるということですので、やっていただければと思うんですけど。　それから、また、学校保健課ですけれども、これ先ほど発注件数の、私は約８割の契約が２社で契約されていると申しました。で、今の答弁でいきますとねえ、大半が学校給食室のガス回転釜の修繕で対応できる業者が２社のみだったので、まあ、このＡ社、Ｂ社でですね、大体８割がやったということですけども、違いますよ、これ。大半じゃないですよ。これ見たらわかりますけれどもね、この確かにガス回転釜修繕ってのはありますよ。でも、それ以外にもいろいろあるんですよ。給食用冷凍庫修繕、食器消毒保管庫修繕、冷凍冷蔵庫修繕、これも食器消毒保管庫修繕、食器洗浄機修繕、検食用冷凍庫修繕、それから、フードスライサー修繕、まあ、いろいろあるんですけれども、これ決してね、この大半がこの何ですか、先ほど言われたガス回転釜で、この２社しかないって言われたんだけど、そうじゃないです、これ。２７件のうち回転釜ってのは１６件だけですよ。あとの１１件は回転釜じゃないですよ。ほかの修繕工事ですよ。２社以外にも十分できるような工事ですよ、これ。ねえ。　それが、そのことも含めて、回転釜とそれ以外の修繕工事を含めて、その２社に偏ってますよということを私は指摘させていただいたということで、誤りは誤りというふうに考えていただきたいと思います。今回は市民目線で見たとき素直にうなずける契約行為とは言えないものが含まれていることだけは強く指摘をしておきたいと思います。石橋をたたいて渡る用心深さを求めておきます。教育委員会については、また、機会を捉えてやりますけれども。　それでですね、市長のほうに再質問しますけれども、これは、今申し上げたのは教育委員会ですけれども、それ以外にですね、結局、市長部局でも見られるということを指摘しておきたいと思います。　基盤整備部の土木修繕では、平成２５年６月に同じ地内の工事契約が、契約日付は１５日異なっているけれども、２９万９，８４８円、４０万７，７１５円に分割をされています。また、別の修繕工事も同じ日付の締結にもかかわらず、１９万９，５００円と３８万８，０８０円に分けられ、同じ業者が契約をしています。これも合わせれば５０万円を超えてしまいます。　他にも契約締結日付が５日ほどの違いはあるものの、合算すると５０万円を超えるものがあります。橋桁修繕でも４７万８，８００円、４９万３，５００円に分けて、同日に同じ業者が契約をしたりしております。　都市建設部関連では、遊具修繕で平成２６年６月、同じ業者が同じ締結日に３９万６，３６０円と３７万９，０８０円に分けて、同じ日に同じ業者と契約。他にも徒渉池ですかね、改修工事が１カ所ごと、１カ所の公園ごとに分けて契約をされて、おおむね４９万６，８００円など、５０万円を少し切るくらいの金額で締結されています。なぜ数カ所まとめて発注しないのでしょうか。　他にもあります。今述べてきたのは資料を見て大変疑問に思ったものの一例です。他の部署においても分割ではないかという契約が見られます。　また、さきの学校保健課同様、自然共生部の墓地関連では、──墓地ですね、──お墓関連では土木関連の修繕工事４３件のうち３９件が５社で行われ、中でも１社は１７件、約４０％を占めております。　そこで、市長に伺います。　これまでの貴重な経験、教訓や提言が生かされていないというのが私の率直な感想です。　１、各部署の契約状況の総点検が再度必要と思います。その意思があるかどうか見解を聞かせてください。　２番目、分割発注はいろいろな業者に工事を振り分けることができるかもしれません。しかし、業者とのなれ合いがいつしか汚職の温床ともなりかねない危険性をはらむものです。いま一度、全職員への法令遵守の徹底と教育を強く求めますが、その見解をお聞かせをいただきたいと思います。　それから、生ごみのことで、これもまた、再質問します。　自然共生部長にお伺いしますが、生ごみの分別を１５年間一生懸命努力をされ、生ごみの資源化、減量化に取り組んできた市民に、いかなる事情があれ普通ごみで捨ててくださいとは言語道断ではありませんか。岐阜市のごみ対策の姿勢が問われると思います。今後も生ごみ収集を休止、休むことなく続けることこそ、市民の努力に報いる道であることをしっかり肝に銘じておいていただきたいと思います。　それで、再質問します。　今回の「お願い」にはアンケートがつけられています。しかし、アンケートは生ごみの収集の一時休止を前提としたものです。岐阜市があたかも生ごみ堆肥化推進事業を廃止し、段ボールコンポストに移行するような錯覚を与える内容のアンケートです。今行うことは不適切と考えます。白紙で回収をしていただきたいと思いますが、どのような措置をとられますか。　あわせて市長にお尋ねします。　段ボールコンポストを実施している県内自治体の普及状況の調査結果をいただきました。大垣市、羽島市、中津川市及び郡上市についてであります。生ごみの減量効果は処理が各家庭内で行われるために、いずれの市もどれだけの減量がされたかは試算をしておりません。普及状況は、いずれの市もコンポスト一式に対して補助している関係で、その助成件数から普及状況を見てみることになります。　大垣市は先ほど述べましたが、平成２１年度５５４世帯、平成２２年度４９３、平成２３年度は２５９、平成２４年度２１６、そして、平成２５年度が２１３と、５年間で３分の１となっています。　郡上市では平成２２年度４１４、平成２３年度１８０、平成２４年度１３６、そして、平成２５年度１２４世帯と、４年間で大垣市と同様３割に減少しております。　また、中津川市は最初の平成２０年度は１５０世帯でしたが、平成２１年度４０世帯、平成２２年度５０、平成２３年度２０、平成２４年度１３０、そして、平成２５年度が１１０と、残念ですけれども、なかなか伸びてはくれません。　そして、唯一、羽島市は平成２３年度６８１、平成２４年度６１４、平成２５年度７９１世帯と増加しているものの、段ボールコンポスト事業のための講習会の参加者数は、平成２３年度が４０８世帯でしたけれども、平成２５年度には２３６世帯と約半数、５８％の参加にとどまってしまいました。　いずれの市も大変残念ではありますけれども、参加世帯数が多いと言える実態ではなく、また、わずか数年間で半減するような傾向の見られる都市もありました。　段ボールコンポスト事業も大いに生ごみ減量に寄与すると思います。ただ、できた堆肥のはけ口の難しさ、先ほど申し上げましたが、自己処理の限界などが大きな障害となって参加者の大幅な拡大が難しいのではないかと思っております。　そこで、お尋ねをします。　１、生ごみ──１といいますかね、これ──生ごみ堆肥化推進事業の大切な点は、単に生ごみの減量化だけではなく、生ごみが水分を含むごみゆえに焼却炉を傷める、それを防ぐということ、そして、減量化により最終処分場の延命化が図られるという、このことが最も重要な点であります。他都市の実施状況を見て、段ボールコンポスト事業だけに頼るわけにはいかないと思います。現在の生ごみ堆肥化推進事業の継続と二本立てで推進する必要があると思います。現状についての市長のお考えを聞かせてください。　それと、今ぷっと鳴ってしまったんで、ちょっと加えておきます。　先ほどの第１３５号議案についてですけども、議員の３分の２以上の同意条項は議会として大変重い意味を持ちます。新庁舎建設基本・実施設計は同意を得られた後に上程されるのが筋だと思います。この際は理事者側の提案に依拠することなく、後ほど市長がどのような答弁されるかわかりませんけれども、議会としての毅然とした対応を求めるべきだと思います。議員の皆さんの賛同が得られるならば、第１３５号議案から新庁舎建設基本・実施設計業務委託費の債務負担行為分を削除した補正予算案を提出したいと思うことをこの場で表明しておきたいと思います。　以上です。 36: ◯議長（國井忠男君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 37: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの３点の御質問にお答えをいたします。　新市庁舎の補正予算を取り下げたらどうかというお話でありましたが、まあ先ほど議員も御理解いただけると言っておられましたようにですね、合併特例債を活用するに当たっては、時間的に大変制約があるということなどもありですね、一括上程をしたということでありまして、他市でもどうなってるかというのをちょっと調べてもらいましたが、鳥取市議会あるいは長崎市議会でも同時上程をしておられまして、場所を変えることと補正予算ですね、ということなので、まあ御指摘の点よく頭に置きながらではありますが、時間的制約ということで御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。これは、時間的制約ってことは、つまりは市民の皆さんの御負担にですね、大きくかかわることだということもあわせて申し上げたいというふうに思います。　次に、再質問でありますが、　　　〔私語する者あり〕少額随意契約に関する御質問であります。　御指摘のように、本市では競輪場の問題等いろいろとですね、不適正な事務執行が発生をいたしまして、再発防止にいろいろと取り組んでるところであります。しかし、論語にもいいますように、「過ちて、改めざる、これを過ちという」って言葉もあるように、まあ人間というのはですね、いろいろと過ちを犯すものだという前提で言えば、この過ちというものをですね、もし誤ってしまったらそれを直ちに正すことであり、また、さらには、同じ過ちを繰り返さないようにするということが大事だと思います。そのためには当然のことながら適正な事務を行うに当たって、常に点検をする必要があると思うわけでありまして、自分自身での点検、あるいは上司による点検、また、職場の部としてのレベルの点検、それぞれのですね、レベルで常に点検をすることが大事であります。また、そのような点検をすることができる体制であるとか、あるいは、そういうことができる雰囲気、つまり組織風土ということが大切でありまして、今回改めてこのような常時点検がなされるような体制、あるいは職場風土をつくるように指示をしてまいりたいというふうに思っています。　それから、遵法精神、つまり法律をしっかり守ろうということは、私が常々申し上げているように、最も大切にしている政治信条の１つでありまして、職員に対しましても常々、遵法精神については周知徹底を図っているところであります。この機会を捉えて不適正な事務執行が発生することのないように、法令遵守意識の高揚と職員の教育についてしっかり取り組むよう担当部長に指示をしてまいりたいというふうに思っています。　３点目ですが、生ごみの堆肥化推進事業についてであります。　私たちが生活をいたしますと、生ごみというのは毎日排出されてくるわけでありまして、まあ議員御指摘のように、生ごみの特色はほとんどが水分であるということであります。これをできる限り減量した上で安定的に処理をしていくということは、私たちにとって重要な役割であります。岐阜市としての重要な役割だと思っています。　また、ごみの減量あるいは資源化によって焼却施設を傷めないようにして、その長寿命化を図るということ、あるいは一般廃棄物の最終処分場、これらの延命化などにもつながりますから、ごみ減量・資源化指針に基づいて、行政、事業者、市民が一体となって総合的にごみ減量に取り組んでいるところであります。　生ごみ堆肥化推進事業につきましては平成１１年から行っております。私が市長になったときは既に行われておりまして、当時１，０００世帯ぐらいでこの生ごみの堆肥化推進事業が行われていまして、私は、たしか平成１５年でしたか、これをまあバイオマス事業として１万世帯ぐらいにふやしたいという御提案をさせていただきましたが、当時、焼却するコストと比較して大変コストがかかるということで、いろいろと御意見をいただいたわけであります。　この生ごみ、今、現時点で言えば生ごみの堆肥化推進事業、さらには、先ほどから御紹介があります段ボールコンポストなど、さまざまな取り組みによって生ごみを減量していくということに努めることは大変重要であると、こういうふうに思っています。　生ごみの堆肥化推進事業につきましては、御指摘のように、長年、平成１１年からでありますから、大変長い間取り組んでいただいておりますし、これに取り組んでいただいている今１，４００世帯の市民の皆さんには、この分別するという行動がですね、体にしみついているわけでありまして、今後とも引き続き取り組んでいただくことが適切であると、こういうふうに思っています。　また、段ボールコンポストの普及状況については、さまざまな市町の様子については御指摘をいただいたとおりでありますが、本市におきましては平成２１年、今から５年ほど前にこの段ボールコンポストの開始をしておりますが、まあ本市においては利用者は順調に増加をしておるようでありまして、徐々に市民の御理解も得られているというようなことであります。御指摘のように、つくったものを自分で消費するということですから、例えば、マンション住まいの方はなかなか消費するというわけにはいかないでしょうから、それぞれの事情もありますから、限られた人しかできないかもしれませんが、今後とも普及啓発活動には努めてまいりたいと思っています。　ただし、まあ一方でですね、先ほど申し上げたように、生ごみの堆肥化推進事業をこれからも推進していきたいと、こういうふうに思っていますが、一方で、さまざまな課題もあるようであります。これは１つは堆肥化施設が古くなってきている、御存じのとおり、これを直さなきゃいけないということもこれから出てまいりますし、それから、まあ段ボールコンポストと同じようにですね、実は生ごみの堆肥化推進事業で出てきます堆肥につきまして十分利活用が図れていないと。つまり、これをですね、せっかく市民の皆さんが協力していただいてつくる堆肥でありますが、十分に利活用されていないという課題も残っています。そういうことも含めてですね、今後そういう問題についてどう対応していくかということを研究、検討していく必要があるかと、こういうふうに思っています。　いずれにせよ、現在、チリでＣＯＰ２０というですね、まあ協議が行われていますが、要は、物を燃やせば二酸化炭素は出るということですから、市民の環境意識をしっかりとですね、定着させることは大変重要な責務だと思っておりますから、我々もしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。 38: ◯議長（國井忠男君）　自然共生部長、安藤　強君。　　　〔安藤　強君登壇〕 39: ◯自然共生部長（安藤　強君）　生ごみ堆肥化推進事業に関する再質問にお答えします。　今回、生ごみ堆肥化推進事業の参加者の一部地域の皆様に一時休止のお願いと一緒に、生ごみの減量方法に関するアンケートを配付したところであります。先ほど御答弁いたしましたように、一時休止をせずに事業を継続するよう対応していることから、早いうちに配付した事業参加者の皆様宛てに、事業の継続と今回のアンケート用紙の回答が不用であることをあわせて御案内する作業を進めております。　なお、生ごみの減量には、さまざまな考え方や方法があります。このため、この事業に参加いただいております皆様の意見をいただくための意見交換会や適時実施するアンケートへの御協力を得ながら、生ごみ減量策を一緒に考えていきたいと考えております。　　　〔私語する者多し〕 40: ◯議長（國井忠男君）　この際、しばらく休憩します。　午前１１時５４分　休　　憩　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後　１時　３分　開　　議 41: ◯副議長（山口力也君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行します。２０番、中川裕子君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔中川裕子君登壇〕（拍手） 42: ◯２０番（中川裕子君）　それでは、質問を行います。　大きく分けて３項目質問いたします。　まず初めに、公共交通政策についてお聞きします。　岐阜市は、自動車から公共交通、また、自転車、徒歩で移動できるまちづくりを目指して総合交通戦略を策定しています。これは２０１８年までの５カ年計画で、その１年目がそろそろ終わるというタイミングですので、質問をさせていただきます。　高齢化社会というのは、車を運転しない市民がふえていく社会とも捉えられると思います。岐阜市では毎年５００人前後の運転免許の自主返納が行われています。　　　〔私語する者あり〕

少なくとも毎年このペースで自動車に乗らない方がふえているということです。公共交通の必要性は今後さらに高まってきますが、一方、公共交通の実態は使う側からすると、まだまだ使いづらい面があることも否定できません。　企画部長に路線バスについて２点お聞きします。　１点目です。　地域間の料金格差についてです。例えば、ＪＲ岐阜駅前を起点に比較しますと、一律２１０円区間を過ぎると一気に値段が上がってきます。岐阜市内で高い、最も高いと思われるバス停は７２０円。御夫婦で市役所に行くだけで往復３，０００円近くかかります。　　　〔私語する者あり〕子どもを頼らないと外出もできないとおっしゃいました。７０歳を超えた高齢者へ交付される３，０００円分のお出かけバスカードは　　　〔私語する者あり〕四、五回でなくなってしまうということです。　　　〔私語する者あり〕少なくとも均一料金の区間の拡大が　　　〔私語する者あり〕必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。　　　〔私語する者あり〕　２点目、岐阜市は　　　〔私語する者あり〕バスによるネットワーク構築を進めています。　　　〔私語する者あり〕バスと電車の違いはさまざまあると思いますが、中でも　　　〔私語する者あり〕例えば、道路事情で到着時間が前後する、　　　〔私語する者あり〕環境への負荷など、いろいろあると思います。中でも市民にとって大きな負担となるのは、バスを乗りかえるたびに、たとえ乗りかえ割引があったとしても加算額が大きいという点です。電車のように距離によって料金が決まるのではなく、一律区間内でも乗りかえるごとに２１０円ずつかかるのです。こうした乗りかえの際の加算を低く抑えることはできないでしょうか。　コミュニティバスについて１点お聞きします。　コミュニティバスは市内１６地区で今運行されています。まだまだ問題はありますが、１路線も廃止することなく今まで継続されてきたというのは、地域住民主体の運営協議会の存在が大きいと感じているところです。今後は利用しやすいコミバスへ、さらに発展させる段階だと思います。　よく利用者の方からは、出かけてもダイヤが少なく帰りの便がない。目的地まで時間がかかるという声が聞かれます。　　　〔私語する者あり〕確かに地域によってダイヤの数、１便当たりの運行時間に大きな差があります。便の数は少ないところでは１日５便、多いところは１日２２便、１便当たりの運行時間、　　　〔私語する者あり〕１周にかかる時間というのは、短い地域は２８分、長いところは１１２分。ここまで地域間で利便性に差があってよいのでしょうか。こうしたコミュニティバスを運行することで見えてきた課題について、例えば、学校区にこだわらず、面積が広い地域は２つのコミュニティバスエリアに分けるなど、住民の生活圏を大切に改善すべき課題があると思いますが、いかがお考えでしょうか。　　　〔私語する者あり〕　最後に、公共交通空白地域についてお聞きします。　岐阜市では買い物や通院など、日常の移動にはやはり路線バス、コミュニティバスが必要です。　　　〔私語する者あり〕こうしたバス、コミュニティバスでカバーできていない地域に住む住民は約６万２，０００人。ここに住む住民の移動権をどう保障するか。この６万２，０００人という数を限りなくゼロにすることは大きな課題です。コミュニティバスを将来２２地区で運行して全市をカバーするという計画もありますが、人口が密集しておらず、コミュニティバスで対応できるのか疑問もあります。例えば、事前に予約、乗りたいときに来てくれるデマンドバス、デマンドタクシーなど、コミュニティバスに限らず、別の道も模索する必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　続いての質問です。　岐阜駅周辺のＪＲ岐阜駅入り口付近の自転車駐輪についてです。　これについては、以前から田中成佳議員が何度も議会で取り上げておられます。現在、現場がどのような状況かといいますと、問題になった駅南口周辺には、何メートルにもわたりコーンが置かれ、駐輪禁止の張り紙とバリケードが張りめぐらされている状況です。このバリケードは南口だけでなく、東側の通路、北口にまでふえており、　　　〔私語する者あり〕驚きました。そして、その周辺に自転車が大量に駐輪してあり、自転車の量自体の増減はわかりませんが、以前より見た目の状況はひどくなっているとしか言いようがありません。この自転車は駅に入っている公共施設や店舗の利用者の方のものだと思われます。　この問題は必ずしも自転車利用者のみが責められる問題でもないように感じます。目的地のすぐ近くまで乗りつけられるのが自転車のメリットですが、近くには駐輪スペースがなく、市営駐輪場も店舗の駐輪場も離れています。加えて、市営駐輪場は有料だという点から、短時間、買い物の間だけ入り口にとめておきたいということではないでしょうか。　そこで、基盤整備部長に２点お聞きします。　１点目です。　現在のＪＲ岐阜駅周辺の状況をどう受けとめられていらっしゃるでしょうか。指導と撤去、バリケードなどで現在対応されていますが、改善はされていません。そもそもこうした自転車の駐輪がふえる、そして、放置自転車が減らない、この原因は何にあるとお考えでしょうか。　２点目、ＪＲ岐阜駅周辺施設連携促進協議会での協議は現在どういう状況で、今後の見通しはどうなっているでしょうか、お聞かせください。　最後の質問です。　有害鳥獣対策です。　近年、岐阜市内でも山際を中心にイノシシや鹿など、野生動物による農作物被害が続出しています。全国では農作物の被害総額２００億円前後に上り、深刻な状況です。また、ことしは熊による被害も多く岐阜市内でも２頭の熊が捕獲されました。高山では果樹園を営む男性が命を落とされるという心痛むニュースも飛び込んできました。　野生動物による被害が増加したのは直接的には餌が不足していたり、個体数の増加など、生態系の変化が原因と言われています。しかし、農業や林業を担う若者が減り、人の手が加えられる里山がなくなり、森林が荒れ、人と野生動物とのすみ分けが成り立たなくなっているという日本の農林業が抱える根本的な問題も大変大きいのではないかと感じているところです。なるべく県産材や国産材の木材を使い、林業を再生させようという取り組みが各自治体で進められている一方、ＴＰＰの参加で製材品や集成材の関税撤廃が行われれば、林業は壊滅的な打撃を受けるとも言われており、心配が尽きないところです。農業や林業の担い手をつくっていくために最も必要なのは、安心して農林業に取り組め、その人たちが暮らし続けていけれるということだと思います。　森林生態系や自然環境は農作物や鳥獣被害にとどまらず、人間の生存にかかわる問題であり、長期的な対策が求められると思います。　そこで、農林部長に３点お聞きします。　１点目です。　野生動物による農作物への被害状況、岐阜市での被害状況はどういったものでしょうか。　２点目、現在行っている対策についても教えてください。　３点目として、今後の取り組みについてお聞きします。　里山が荒れ、人間と野生動物とのすみ分けが機能していないという問題は、私は深刻になってきていると思われます。一昨日の本会議で部長は答弁されましたが、捕獲や防除というのは当面の被害防止策として必要だと思いますが、同時に、長期的な対策として、森林や里山整備への積極的な支援も行っていく必要があるのではないでしょうか。　また、農作物だけでなく、人への危険も大きい熊の被害防止策も新たに考えていただきたいところです。今後の取り組みについてお聞かせください。　以上、３項目について質問いたします。（拍手） 43: ◯副議長（山口力也君）　企画部長、牧ヶ野敏明君。　　　〔牧ヶ野敏明君登壇〕 44: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君）　公共交通に関する３つの御質問についてお答えをいたします。　岐阜市では、平成１７年度に総合交通のマスタープランとなる岐阜市総合交通政策を平成１８年３月に策定をいたしまして、バスを中心とした幹線・支線バスとコミュニティバスが有機的に連携した利便性の高いバスネットワークの構築を目指すことを基本理念として掲げ、その実現に取り組んでおります。また、２０１４年から２０１８年までの交通戦略を進めているところでございます。　質問の順序は異なりますが、順次お答えをいたします。　１点目の、コミュニティバスに関する御質問でございます。　日常生活を支える移動手段としてのコミュニティバスを導入するに当たりましては、地域住民を主体としました運営協議会を組織していただき、ルートなど、計画段階から利用促進活動に至るまで、地域住民の皆様が主体的に参画する市民協働の手づくりコミュニティバスのシステムを構築しており、行政はその支援を行っているものでございます。　岐阜市のコミュニティバスは各地域の皆様が主体となって経営感覚を持ち、さまざまな利用促進のための創意工夫を重ねられ増便などのバスサービスの向上を実現されるなど、地域が公共交通を育むシステムを構築をしております。最近では三輪地区や日光地区などで地域の皆様方が利用促進や利便性の高いルートへの見直しなど、努力を重ねられることによりまして、バス料金につきまして２００円から１００円への運賃の値下げを実施され、利用者が大幅に増加をしております。　また、コミュニティバスは高齢者の外出機会を増加させるとともに、障がい者の方が出かけやすい地域づくりに寄与しているなど、さまざまな福祉的効果を生み出しております。さらに、地域がコミュニティバスの成功体験に大きく自信を持たれ、さまざまな地域活動を展開されるなど、まさに地域のきずなづくりにつながっております。　こうした本市のコミュニティバスに対して国土交通大臣賞の受賞を初め、全国のマスコミなどでもたびたび取り上げられるなど、全国で高い評価をいただいております。　コミュニティバスの拡充につきましては、今後も高齢化が進む中でコミュニティバスは地域の移動手段としてさらに重要となってくると考えております。一方で、高齢化の進展や人口減少など、地域の状況が大きく変化することも考えられ、そうした状況においてもコミュニティバスを将来にわたり持続可能なものとしていくための対応についても検討をしていくことが必要と考えております。　次に、公共交通空白地域に関する御質問についてお答えをいたします。　平成１８年度に加納地区などでコミュニティバスを試行運行を開始をして以降、コミュニティバス全体計画に基づき、導入の意欲が高く熟度が高まった地域から順次コミュニティバスの導入を進めていただいており、現在計１６地区で運行がなされております。また、昨年度にはコミュニティバス全体計画の見直しを行い、計画地域を１６地区から２２地区に拡大し、市域全体をカバーする計画としたところでございます。　本市におきましては、現在導入を進めております市民協働を基本としたコミュニティバスは、公共交通空白地域への対応にもかなっていると考えており、まずはこのコミュニティバスの全市的な導入に努めてまいりたいと考えております。　一方、今後、人口の減少などにより地域の状況が大きく変化することにより、コミュニティバスが成立しない状況も起こり得ると考えており、こうした場合においても市民の皆様が住みなれた地域で暮らし続けられるよう将来にわたる市の財政負担などを十分に勘案した上で、どのようなシステムの導入が可能かを検討する必要があると考えております。　最後に、路線バスに関する御質問です。　市内の路線バスの運賃は、ＪＲ岐阜駅を中心とした均一区間とそれを超える区間については、利用した距離に応じて運賃が上がる対キロ運賃区間が併用をされております。また、乗り継ぎ割引に関しましては、ＩＣカード乗車券で御乗車された場合、４５分以内であれば乗り継いだ後のバスの運賃から４０円の割引がされております。　公共交通の利用促進を図るためには、運賃制度がわかりやすく利用しやすいものである必要がありますが、一方で、市内バス路線の約６割は赤字経営となっており、一部の黒字路線の利益や国、県、市からの補助金を充てることでバス路線全体が維持されている厳しい状況にあります。このような中で均一運賃区間や乗り継ぎ割引を拡大することは、バス事業者の経営に与える影響が非常に大きいことから、慎重な検討が必要と考えております。　一方、岐阜市が目指しております「多様な地域核のある都市」の実現に向け、バスネットワークの構築は極めて重要な役割を果たすことからも、利便性の高いバスネットワークを構築していくためにも、バス乗り継ぎ運賃は重要な施策となりますので、交通事業者とも十分研究をしてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、地域公共交通は市民の皆様により支えられるものですので、過度の自動車利用を見直し、公共交通の利用、バスレーンやバス停における公共交通の優先意識を高めていただけるよう今後も取り組んでまいりたいと思います。 45: ◯副議長（山口力也君）　基盤整備部長、吉村清則君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔吉村清則君登壇〕 46: ◯基盤整備部長（吉村清則君）　ＪＲ岐阜駅北口及び南口周辺の駐輪対策に関する２点の御質問をいただきました。取りまとめてお答えさせていただきます。　ＪＲ岐阜駅周辺は、鉄道、バスといった公共交通の重要な結節点であるばかりでなく、人々が集い、交流する機能や商業機能など、さまざまな機能が集積する魅力ある空間であります。本市としましては、その空間を県都岐阜市の玄関口にふさわしい快適で良好な環境とするため、さまざまな施策を展開し、その１つとして自転車等の駐輪対策に取り組んでおります。具体的には、市営自転車駐車場を設置するとともに、平成４年１１月１日より自転車等放置禁止・規制区域を定め、放置防止の周知、啓発並びに撤去に努めております。その長年の駐輪対策によりまして、例えば、駅周辺全体で放置自転車が昨年６月と本年６月の午後３時時点で比較しますと、平均約５０台減少する結果となっております。　一方で、昼間、　　　〔私語する者あり〕高齢者の方々等を含む高架下の商業施設への来店客などを原因とする自転車が北口及び南口周辺に駐輪されている状況が続いております。　　　〔私語する者あり〕よって、これらの自転車への対策が大変重要と考えております。　本市としましては改善を図るため、既存の自転車駐車場を御利用していただきますよう周知、啓発を行うといった従来の駐輪対策に粘り強く取り組んでいるところですが、加えて、県、市、高架下商業施設の管理者等から成るＪＲ岐阜駅周辺施設連携促進協議会を活用し、関係者との協議を進めているところでございます。　昨年度は当協議会の場で本市から駐輪対策をお願いしましたところ、商業施設の管理者から、できることから取り組んでまいりたいとの回答を得まして、施設内での周知啓発活動に取り組んでいただいております。　また、本年５月には当協議会で受益者である高架下商業施設の管理者による抜本的な駐輪対策としまして、来店客を対象とした駐輪場の設置を強く要請してまいりました。その後、これらの協議会の場での発言を受け、商業施設の設置者である県、商業施設などの管理者、鉄道事業者、そして、本市間で協議を幾度か進めており、来店客用の自転車駐車場設置を主題としまして、景観上の観点や駅周辺の既存自転車駐車場との整合性など、さまざまな角度から課題を整理しまして、ＪＲ岐阜駅の北口、そして、南口、あるいは、その周辺等における有効な駐輪対策を協議しているところでございます。　今後も従来の駅周辺の駐輪対策を継続的に進めるとともに、さらに、県や商業施設の管理者を初めとする関係者と積極的に協議を進めていく中で、市民の皆様がより誇れる県都岐阜市の玄関口となるよう努めてまいります。 47: ◯副議長（山口力也君）　農林部長、市岡三明君。　　　〔市岡三明君登壇〕 48: ◯農林部長（市岡三明君）　有害鳥獣被害対策に関する３点の御質問にお答えいたします。　野生鳥獣による農作物等への被害は、本市はもとより全国的にも大きな問題となっております。鳥獣被害の原因といたしましては、里山の荒廃、鳥獣の隠れ家や餌場となる耕作放棄地の増加並びに狩猟者の減少や高齢化など、さまざまな要因が考えられます。　そこで、まず１点目の、本市の鳥獣被害の現状についてでありますが、平成２５年度の農作物への被害面積は約２３ヘクタール、被害金額は約１６０万円となっております。そのうちイノシシによる被害金額が最も大きく、平成２１年度からの５カ年で約５４０万円、年平均で約１２０万円の被害となっております。こうした農作物への被害のほか、最近では市街地での出没も見られ、市民生活への影響も懸念されております。　次に、２点目の、鳥獣被害対策の取り組みについてであります。　本市ではこうした鳥獣被害に対しまして、岐阜市猟友会への委託による鳥獣の捕獲と鳥獣を侵入させない防止柵の設置を中心に対策を講じております。　まず、捕獲の現状でありますが、本年１１月末時点のイノシシの捕獲頭数は１４５頭と、昨年度の１３３頭を上回っております。さらに本年はドングリなど、餌不足を背景にツキノワグマの目撃情報や果樹等の被害情報も相次いで寄せられており、４年ぶりに２頭を捕獲したところであります。　また、野生鳥獣を侵入させない取り組みとして侵入防止柵の設置を進めております。具体的には、国の鳥獣被害防止総合対策整備事業や本市の鳥獣被害対策支援事業を活用し、平成２４年度と平成２５年度に市内６地域において電気柵やワイヤーメッシュの柵など、総延長約７．８キロメートルを設置したところであります。

　最後に、３点目の、今後の取り組みについてであります。　これまでの対策としましては、野生鳥獣の捕獲による個体数の減少と侵入防止柵の設置による防除に努めてまいりましたが、こうした対策とは別に鳥獣を寄せつけない取り組みも重要であります。その手法としましては、山際の下草刈り等による鳥獣の隠れ家をなくすこと、果樹園等を適切に管理すること、餌となる野菜くずを放置しないことなど、農家の皆様一人一人の自発的な自己防衛策も必要であります。また、適正な森林の整備や里山の管理も重要であると考えております。　いずれにいたしましても、鳥獣被害対策は個体数の減少、鳥獣を侵入させない、鳥獣を寄せつけないことが大切でありますことから、引き続き岐阜市鳥獣被害対策協議会を中心に、地域の実情に即した効果的な手法等について協議、検討するとともに、市民の皆様の安全確保の観点から、迅速かつ正確な情報提供を行い鳥獣被害の軽減に取り組んでまいります。　　　〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕 49: ◯副議長（山口力也君）　２０番、中川裕子君。　　　〔中川裕子君登壇〕 50: ◯２０番（中川裕子君）　それぞれ御答弁いただきました。　まず初めに、公共交通政策ですけど、部長がおっしゃった公共交通マスタープラン、平成１７年度につくられたということで、私も改めて読みました。総合交通政策というものですが、この計画がつくられる、策定されるまでの間にさまざまな市民の方の取り組みというのがあったようです。平成１６年に市民中心の市民交通会議、各地域でこうした会議が、１日市民交通会議と言うそうですが、こうした会議が開かれて、皆さんで問題を出し合って、そして、中間の取りまとめなどを出した上で、最終的に先ほど部長がおっしゃったマスタープランである総合交通政策というものができたということだそうです。　先ほども私申し上げたんですけど、コミュニティバスが今１路線も、まず、廃線になることなく今続いているというのは、現場で住民の方が主体になって運営協議会を行ってみえるというのはとても大きいと思うんです。　そこでですね、部長に１点お聞きしたいんですが、先ほど路線バスやコミュニティバスが通っていない空白地域、そこに今６万人の市民の方住んでみえるわけです。そこにもコミュニティバスを導入したいっていうことだったんですけど、実際に　　　〔私語する者あり〕人口が密集していなかったり、それから、病院や店が遠いところにぽつんぽつんとあってというところで、収支率を維持させるっていうのは大変難しいんじゃないか。だからこそ、地域は手が挙げれないんじゃないかとも私は思います。現在のコミュニティバスというのが住民主体といういい面もありながら、一方、こうした収支率まで地域で責任を負う仕組み、これは非常に負担が多く、苦戦するんじゃないかっていう心配がある地域は手が挙げられないと思うんです。　そこで、こういったときだからこそ、最初にマスタープランをつくられたときのように、住民がまずは主体となって、この地域にどういった公共交通があるのか、議論できるような場っていうのをつくるべきではないかと私は思います。コミュニティバスありきではなくて、まず、そこでどういった公共交通の種類があって、うちにはこういうものが適しているんじゃないか、コミュニティバスは運営協議会がありますが、コミュニティバスを導入する前段階でそういった議論する場を地域地域でつくる必要もあると思いますが、いかがお考えでしょうか。　そして、もう一点ですね、公共交通の空白地に対する取り組みというのは、各自治体でもされてまして、例えば、福岡市は条例をつくってみえるんです。空白地域の生活交通の確保をしていくという条例です。ここでは市民や、そして、事業者だけでなく、市の責務として、まずはこういった皆さんの足を確保する責任を持つっていうことが明記してあるんです。私は、こういう姿勢っていうのは非常に大切ですし、今、恐らく市のほうもあるとは思うんですが、そういったことをもっと打ち出して、今導入ができない地域に対しても支援を行っていただきたいと思います。　部長の御答弁をお聞きしますと、やる気がある地域、主体的に取り組んでいる地域というのが今とても成功している。その一方で、今手が挙げられていない地域というのは、じゃあ、やる気がないのかっていったらそうではなくて、やる気が出せないんじゃないかと思うんです。そういったところも酌んでいただきたいと思います。１点お聞きします。　続きまして、岐阜駅周辺の駐輪場についてです。　これはもう初めてこの議会で取り上げてみえたのが何年も前のことで、きょうの御答弁でも協議を進めているということですが、そんなに難しいことなのかなという気もします。部長の答弁で、放置自転車が５０台減ったっていうことですが、これは本来喜べることなのかどうか、私はとても疑問に思います。　この岐阜駅の周辺というのはですね、特にＪＲ岐阜駅の北口は中心市街地活性化基本計画の区域です。ここで自転車や歩行者をふやしていこう、にぎわいをつくっていこうと、岐阜市挙げて今取り組みがされているところなんです。そして、先ほど１項目めで質問したように、総合交通戦略では環境への負荷も配慮して、自動車から、なるべくバスや自転車を、そして、歩いて、歩くということに切りかえていこうという取り組みなんです。その一方で、駅には自転車で寄りつきづらいという状況がつくられているわけで、非常に矛盾を感じます。　この中心市街地活性化基本計画を見てみますと、この中で自転車や歩行者の通行量というのを調べてみえます。平成１８年と平成２５年の比較を見てみますと、中心市街地活性化の基本計画区域の中で、もう柳ケ瀬などは通行量減ってるんですけど、ふえてるのはどこかというと、岐阜駅の周辺です。柳ケ瀬はですね、平成１８年に比べ３割通行人が、通行量が減ってる。ドン・キホーテは５％ふえたということですが、ふえているのは岐阜駅、やはり岐阜駅ですね。この７年間で３２％もふえたということです。　ＪＲ岐阜駅前の駅前広場や市営の駐輪場を整備したときと状況が異なっています。自転車もふえ、ニーズも変化している。特に日常的な買い物のためにスーパーに皆さん訪れるわけなんですが、１本１００円、２００円の大根や白菜買うために、１２０円かけて駐輪場にとめないといけない。これは皆さん多分とめないと思います。また、１０分、２０分、３０分だけの買い物の方も１日とめても同じ時間なんですね。だったら、この短い時間だけ店の近くにとめれるような、昼間高齢者の方がとめれるような場所というのは岐阜市でつくってもいいんではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。　また、ですねえ、今、駅の前のところの状況を見ますと、壁から１メートルや２メートルぐらいのところにバリケードが張りめぐらされてるんです。そのバリケードの中は当然ですが、何もない空間。非常に空間として私はもったいないんじゃないかと思います。　　　〔私語する者あり〕空間としてあけておくのであれば、とめても不都合にならないところというのを整理して、昼間の買い物時間に短時間の利用限定でこういったところを開放してもいいのではないか、そのようにも思いますが、お考えをお聞かせください。　有害鳥獣対策についてです。　先日、地元でも熊が出没しまして、市の職員の皆さんも地元の方も本当にパトロールなどをしていただいてお世話になったと思います。イノシシというのはたまに聞くんですけど、熊はなかなかないもので、また、マラソンされてる方や、朝や夕方に散歩されてる方なんかは非常に恐怖も感じたということで、いろいろ考えさせられたということもあって今回質問をさせていただきました。　部長の御答弁にもあったんですけど、電気柵を６地区で７．８キロメートルということで、こういった御努力っていうのは敬意を持ちますが、ただですね、やっぱり根本的な解決っていうものをこれからしていかなくてはいけないというふうにも思います。　先ほどの御答弁では、住民の方の自発的自己防衛策が必要だとおっしゃったんですけど、実際に見てみますと、山際に住む方または山の周りに住む方と山の所有者が違う場合というのが多くあるんです。ですので、住民の方が勝手にほかの、他人の持ち物である山に入れなかったり、下草を刈ることすら許されない。所有者の方はどちらにみえるかっていうと、県外であったり、遠いところにいらっしゃって、会ったこともない、そういうケースが最近ふえております。ですので、問題は非常に複雑だと思います。市でも研究していただけるということですので、よろしくお願いいたします。　１点お聞きしたいんですが、実際、熊が出没したというニュースを受けて、いろんな方から問い合わせがありました。どういう問い合わせかというと、どのあたりに出たのか、私の散歩コースは大丈夫なのかっていうようなことだったんです。そこで初めて知ったんですけど、岐阜県は熊の出没、目撃情報をマップにしてクママップというものをつくってみえます。こうしたマップの活用であったり、または人間は平地で生活してますが、熊は山を拠点に行動するんです。ですので、人間の感覚ですと、この地域に出ましたっていう地域名を言われると、この平地の地域名を想像するんです。しかし、熊は山を中心にしてますので、山の南側でも出れば北側でも出る、山の周辺で出るということが見えてくると思います。ですので、この山の周辺で出没、そういった性格の情報も必要ではないかと思います。こうしたクママップの活用などもちょっとお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。 51: ◯副議長（山口力也君）　企画部長、牧ヶ野敏明君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔牧ヶ野敏明君登壇〕 52: ◯企画部長（牧ヶ野敏明君）　再質問についてのお答えをいたします。　「地方消滅可能性都市」という言葉が出ておりまして、今後ですね、人口の減少が叫ばれるような地域が出てくるということが全国的な話題となっております。今後もですね、人口の減少などによりまして、地域の状況は大きく変化をしてまいるだろうということで、コミュニティバスだけではなく、コミュニティバス以外のことについても検討もしていく必要があるということで先ほども御答弁をさせていただいたところです。　また、公共交通空白地域の皆様方についても、どのようなお考えかということもまずはお聞きをする場ということもお話がありましたが、まず、お聞かせをいただくということも考えていきたいというふうに思っております。　また、先ほど他市の条例のことについて御紹介をいただきましたけれども、冒頭申しました２０１８年までの総合交通戦略におきまして条例の検討ということも項目も挙げてございますので、他市の状況も参考にさせていただいて検討していきたいと思っております。 53: ◯副議長（山口力也君）　基盤整備部長、吉村清則君。　　　〔吉村清則君登壇〕 54: ◯基盤整備部長（吉村清則君）　２点御質問をいただきました。１点は、岐阜市で一定の駐輪場をつくってはどうか。もう一点は、現在あるバリケードを短時間的にも開放してはどうかといった再質問をいただきました。　バリケードにつきましては、根本的にやっぱりここは駐輪はできないんですよ、それは啓発の１つとしてさせていただいております。それによって一定の効果が生じているというふうに認識しておりますが、さらにそういったふぐあいの部分があれば、あるとすれば、私ども、さらにより効果的な啓発活動に努めたいというふうに考えます。　それから、もう一点の、岐阜市でつくってはどうかというところでございますが、やはり一番大きなウエートを占めますのは、商業施設の来店客用の自転車駐車場の設置かというふうに考えます。そういった意味では、当事者である、受益者である商業施設側に設置を引き続き要請していきたいというふうに考えるところです。市内のほかの商業施設においては、施設側が土地を確保されて自転車駐車場を設置されているといった状況もございます。今後もＪＲ岐阜駅周辺がよりよい環境となりますように、関係機関にこの現状を十分に認識していただいて、協議の場でさらに引き続き自転車駐車場設置等について働きかけてまいりたいというふうに考えます。　　　〔私語する者多し〕 55: ◯副議長（山口力也君）　農林部長、市岡三明君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔市岡三明君登壇〕 56: ◯農林部長（市岡三明君）　有害鳥獣被害対策に関する再質問にお答えいたします。　　　〔私語する者あり〕　これまで市民の方から熊やイノシシ等、大型獣の出没に関する通報があった場合には、市民の安全確保を最優先に、庁内関係部署を通じまして、保育所、小中学校等の児童生徒への情報提供、関係自治会を通じた地域住民への情報提供、防災行政無線による広報、消防署、消防団等による広報並びに巡回パトロールなどを実施しまして、地域住民への注意喚起に努めているところであります。しかしながら、今回の熊の出没の際には出没場所がわかりづらいなど、戸惑いや不安を感じられた住民の方がいらっしゃったと伺っております。こうした点を踏まえまして、１１月１８日に庁内関係部署を集めまして、野生動物出没時における各部署の役割と対応体制を再確認しまして、市民の皆様への迅速な情報提供に備えたところであります。　また、御提案のクママップでございますが、県のクママップを活用しました出没情報あるいは注意事項を記載したチラシを約７００枚作成しまして、既に三輪北地区など５地区に配付しまして、現在、自治会での回覧を行っておるところであります。また、市のホームページでも同様の情報提供をしております。　いずれにいたしましても、今回の事案を教訓に関係自治会や庁内関係部署との連携を密にし、迅速かつ具体的な情報を盛り込んだわかりやすい情報提供を行うなどしまして地域住民の不安を払拭し、安全で安心な市民生活の確保に努めてまいります。　　　〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕 57: ◯副議長（山口力也君）　２０番、中川裕子君。　　　〔中川裕子君登壇〕 58: ◯２０番（中川裕子君）　ありがとうございました。コミュニティバス、よろしくお願いいたします。　あのですね、毎年免許を返還されてる方が５００件近くということなんですけど、平均年齢が７５歳前後なんです、毎年。それで、今の６０代の方っていうのは、年代的にも一番免許の保有数が高く特徴的な年代やと言われてるんですけど、その方たちが７５歳の、この返還、自主返納される平均年齢に近づくのがあと１０年ぐらい。ですので、この１０年で大きく車を運転しない方っていうのが市の中でもふえてくると思います。そういった意味でも、どうかよろしくお願いいたします。要望をしておきます。　そして、１点、ＪＲ岐阜駅周辺の駐輪についてだけお聞きしたいと思います。　バリケードをつくって、これは啓発をしていくっていうことだったんですけど、今までバリケードをつくっても撤去をしても、それでも自転車の駐輪が減らない。この原因は何かっていうと、私は今ある駐輪場までの距離が長いこと、そして、駐輪が有料だっていう、この２点じゃないかというふうに思います。自転車はお金もかからずに気軽に乗れるというのが利点で、また、目的地のすぐ近くまで行けるというのが利点なんですが、これではスーパーに買い物に来ても、恐らくそういった客の足が遠のいていくのではないかというふうに感じます。　この駐輪禁止区域であったり、撤去というのは、自転車等の放置の防止に関する条例というところで定めてありますが、ここにはですね、あわせて市の責務としてこうした放置自転車がふえないようにするため、自転車など、駐輪場の設置というのも責務として載ってるわけなんです。例えば、スーパーでの買い物であったり、またはまちを歩くにしても重い荷物になる場合が多く、高齢者や足腰が悪い方にとって入り口に自転車がとめられるということは本当に助かると思います。市営の駐輪場というのは、せめてこうした場所に本来あるべきではなかったかとも思っております。せめてですね、こうした高齢者や足腰が悪い人へ配慮してそういった取り組みができないか、お聞きをしたいと思います。　また、店舗であったり、鉄道事業者の方への協力という点ではやはり必要だと思います。岐阜市は２０分間の無料時間というものをつくっていますが、例えば、その延長のクーポン券を発行したり、そういったことも求めていったらいいんじゃないかとも思います。自転車がふえて人がふえたっていうことは、本来喜ぶべきことだと思うんです。そういった姿勢で協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。１点だけお聞きします。お願いします。 59: ◯副議長（山口力也君）　基盤整備部長、吉村清則君。　　　〔吉村清則君登壇〕 60: ◯基盤整備部長（吉村清則君）　ＪＲ岐阜駅周辺の自転車対策につきましては、一方で、やはりこれからはスマートウエルネス、自転車等あるいは歩行者等を優先した施策が重要であるというふうに考えるところです。そういった中で、さまざまな要因については、先ほど申しましたとおり、ＪＲ岐阜駅周辺施設連携促進協議会、この会にはあらゆる関係者の方々が参画されておりますので、総合的な課題等も含めまして、皆さんとともに、よりよい自転車環境の創出に向けて協議を進めてまいりたいというふうに考えております。　　　〔私語する者あり〕 61: ◯副議長（山口力也君）　２６番、服部勝弘君。　　　〔服部勝弘君登壇〕（拍手） 62: ◯２６番（服部勝弘君）　それでは、順次質問をします。　最初に、市庁舎建設にかかわる諸問題について行政部長にお尋ねします。　初めに、岐阜市庁舎のあり方検討委員会の問題点について若干指摘をしておきたいと思います。　まず、委員の構成についてであります。　委員の数は１５名、うち公募委員は３名、議会選出はゼロであります。各種団体の充て職が８名、学識経験者が４名ということでありますが、まあ、この種のよく言われる、１００年に１回の大事業だと言われておりますが、この種の大事業を審査する委員の数としては極めて少ないのではないかいうことが言えます。また、メンバー構成は役所パターンの、いわゆる従来型の選出方法で目新しさが感じられない、こういったことがまず指摘できると思います。　さらにですね、委員会の開催と審議時間について見てみますと、委員会開催は６回開催されましたし、全体時間が６８０分。そのうち２６５分が事務局の説明で、残り４１５分が実質の審議時間でありました。この種の事業を審査する時間としては、委員会の開催数も審議時間も少ないのではないか。まあ駆け込みの開催、初めに結論ありきといった感じがうかがわれるわけであります。　それから、委員の発言と意見の反映についてという観点から見てみますと、まあ委員１５名、６回の委員会開催でですね、発言回数はたったの１回のみという委員さんが２名、２回という方が１名。全体の発言回数としては３６５回委員さんが発言されたんですが、そのうちの半数以上の１９８回は委員長の発言回数が含まれております。まあ、こんな状態で、果たしてさっき言いましたように、委員の数の少なさ、委員さんの発言のばらつき等を見て、幅広い意見集約ができたとは言いがたいと思います。　以上のことを指摘いたしまして、まあ、いろいろ問題はありますが、時間の都合もありますので、今回は５点について質問をいたします。　まず、新市庁舎の建設についてであります。　市民の要望が極めてこの市庁舎を建ててほしいという要望が少ない。私どもにもほとんどそういった要望届いてないわけであります。むしろほかのいろいろなもろもろの要望が市民要望としてあるわけでありますが、また、市民の関心についても、これは低いということを感じます。まあ御承知のように、住民説明会が８月２０日から９月３日にかけて市内１１カ所で行われましたが、参加者は２３８名。これの状況を見てみますとですねえ、建設に向けてヒートアップしておられるのは、細江市長を初め市の関係者と、市民との間にかなりの温度差があるということを感じざるを得ません。市民要望からしても行政の取り組むべき課題は山積しておりますし、優先順位としては市庁舎の建設は私は低いのではないかと思う次第であります。この点についていかがお考えか、お尋ねしておきます。　それから、２点目には、司町には御承知のように、今、北側に２階建ての図書館「ぎふメディアコスモス」が建設中であります。その南側に予定では２０階建ての新庁舎を建設するとのことでありますが、これにより「ぎふメディアコスモス」の外観とか景観が損なわれますし、日陰問題が当然発生することは避けられません。　そこで、こういった環境権とか、いわゆる日照権といった問題が生じてくると思いますが、これについて何ら具体的な説明は受けておりませんが、どのように考えておられるか、お尋ねをいたします。　３点目でありますが、大きな市庁舎を建てると、まあ当然その規模に応じた、見合った維持管理費が、経費がかかるわけであります。　そこで、新市庁舎を建設した場合の市庁舎の維持管理費について、年間どれくらいの経費を見込んでおられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。　４番目でありますが、市庁舎のあり方検討委員会の中でですね、委員会中において全委員がそろって司町の、今度は答申がありました現場を視察されたことがあるか。どうも関係者から聞いてみると、いや、行ってないということを言っておられるんですが、まあ普通、常識としてはですね、あそこにそういう空き地があるということはわかりますが、やはり現地で立ち会って関係者の説明を聞いて、どの位置に建てるんだとか、あるいは、その位置にこういうものを建てたら日陰がどうなるとか、建蔽率がどうとか、景観がどうとか、そういう説明はあってしかるべきであります。　私はかつて建築の関係の仕事やってましたけど、それは個人が家建てられるにも一代に１回建つか建たんかの、本当場所を選定されるにしても、間取りをするにしても、予算の関係もあるし、方向とか、いろいろな角度、周りの環境、十分調べて建てられる。ほでもですね、いいと思って建ててもなかなか思うようにいかん。まあ、よく言われる一代に３回ぐらい家建てんと気に入った家が建たんと言われております。ましてやですね、１００年に１回のこの２００億円もかけてやる市庁舎、それを建てる敷地を決めるのにおいてね、委員の方が、あるいは委員会においてですね、現場、建設予定地となる現場を視察してない。もうびっくりしました。こんなことがあるんか。そら、場所的にはあそこやここやって市内の方は知ってみえるけど、それは頭の中の感覚だけで、現地行って立ち会っていろいろやるのと全然違います。そして、また、当然そういうことを説明を受けて、あっ、ここが適地かどうかということを判断する材料にすべきであります。そういうことがなされてない。僕は聞いてびっくりしました。ちょこちょこっとどうのこうのって、さっき打ち合わせしとったら担当者が言ってましたけど、ちょこちょこっとやるような問題ではないということを厳しく指摘しておきたいと思います。　それで、説明をされたことがあるのか否か、お尋ねをします。　５番目には、市はですね、柳ケ瀬に高島屋南地区の再開発ビルの建設に合わせて、同ビルの３、４階を購入するという予定であります。まあ、そこへ庁舎機能の一部を移して業務を行うということでありますが、まあ今回提案されております司町と柳ケ瀬というのは本当に至近距離でありますね。そんだけの距離において、わざわざ市役所機能の一部を分散するためにですね、このビルのツーフロアを購入することは私は疑問であります。まあ、はっきり言えば税金の無駄遣いになりかねない、そういうことを強行して買うならば、やっぱり市民の負担、市民に重い負担がかかってくることは否めないということを思うわけでありますが、いかがでしょうか。新庁舎を司町に建設するならばです、ならば、高島屋南再開発ビルのツーフロアの購入は見送るべきではないかと思います。その意向についてお尋ねをしておきます。　続いて、老朽空き家撤去後も固定資産税を減免する、そういったことを提案かたがた財政部長に見解を求めたいと思います。　全国的に今、空き家が増加いたしております。昨年・平成２５年の１０月時点で、全国で８２０万戸の空き家があると言われておりますが、まあ今その管理が大きな社会問題となっているところであります。　ところで、地方税法では固定資産税の減免特例によりまして、住宅用の建物が建っている土地は２００平方メートルまでは６分の１、２００平方メートルを超える部分は３分の１の軽減税率が適用をされております。まあ、そこで住宅を取り壊して更地にすると、この特例適用がされなくなり、税負担が重くなるために空き家のままで放置しているケースが多いとも言われております。　まあ、こうしたことから適正な管理がなされていないまま放置されている空き家の解体撤去を促進し、火災や倒壊などの危険を防ぎ、衛生、景観、治安面などの地域の改善を図る目的で、福岡県の豊前市、これは人口２万７，０００人ほどの市でありますが、この豊前市では平成２６年６月議会で、老朽危険家屋等除却後の土地に対する固定資産税の減免に関する条例、こういう条例を議員発議で制定し、平成２７年度から適用するということが決まりました。まあ内容は老朽危険家屋と認定した場合、撤去後の土地の固定資産税を最長１０年間減免する。詳細は、家屋の解体において老朽危険家屋認定の申請が必要。床や基礎、外壁や屋根などの状態や、通行人や隣接地への影響、景観などについて、市の基準により危険度などを判定する。まあ一般的に家屋を解体すると、先ほど申し上げましたように、家屋があった土地の固定資産税の減免特例が解除されますが、老朽危険家屋に認定された場合１０年間減免する。具体的には、当初５年間は減免特例と同額、６年目以降については減免額が徐々に縮小される。なお、家屋の解体後にですね、土地を売却したり、駐車場など他の用途に利用したり、雑草が繁茂するなど適正な管理を行っていない場合は減免が打ち切られる。市税などの滞納がある場合も同様とする、こういったものであります。　平成２６年１１月に成立した空き家対策法にも盛り込まれなかった固定資産税の減免特例の問題について、まあ岐阜市としても先進的な取り組みをされてはどうかということを思うわけであります。今後の対応について財政部長にお尋ねをいたします。　次に、入札における問題点について行政部長にお尋ねします。　入札に係る問題はいろいろとありますが、私も過去においていろいろな角度からこの問題について質問してきたところであります。そこで、まあ今回は時間の都合もありますので、４点の問題点について質問をいたします。　まず第１は、入札金額の差額についてという問題であります。　設計業務委託の入札において入札金額がね、最低入札金額、いわゆる落札額と最高入札金額が３倍以上という格差、開きがある入札結果が多々見受けられます。何を根拠にしてかような高額な金額を入札しているのか、疑問を抱かざるを得ません。うがった見方をすると、当て推量で金額を記入して入札したのではないかと疑いたくもなります。こうした入札金の差額は他の工事等の入札ではあり得ないことであります。まあ神聖なる入札制度を愚弄したゆゆしい問題であると思います。まあ、この点について私は以前からたびたび市の担当者に問題を指摘してまいりましたが、市は指名業者に対してどのような行政指導をされたか、お尋ねをいたします。　２番目に、最低制限価格制度の問題点についてであります。　最低制限価格の導入は、元来一般競争入札においてダンピング受注を防止する目的で設定されており、この基準に満たない入札は無効となります。しかし、最低制限価格の基準額の引き上げは発注者側の価格を安くするのではなく、高く決めようとする意図がはっきりとうかがわれます。ましてや失格となる基準が予定価格の９０％に近い金額であれば、一般競争入札といえども実質的に競争は存在しなくなります。まあ結果的に高値で落札となり、発注者の財政負担がふえて公共性が著しく阻害されると思うわけであります。　そこで、入札の公平性、透明性、競争性を保った上で、最低制限価格の基準を設定することが重要ではないかと考えます。よって、まあ最低制限価格について高値落札を防止し、競争性を確保する観点から、どのような改善策を考えておられるか、お尋ねをいたします。　３番目であります。　総合評価落札方式についてであります。　総合評価落札方式は受注者決定の基準に価格だけではなく、価格以外の要素を加えることで発注者利益をより実現する受注者を決定する仕組みであります。まあ、そこで価格以外の要素をどの程度評価すべきか、これは難しい問題ではありますが、まあ例えば、価格以外の要素によって落札が１番札、最低入札価格の会社から２番札、次に低い価格の会社に逆転するといった程度の評価の基準は必要であると思います。まあ、しかし、価格以外の評価のウエートが高過ぎると、入札参加者の企業努力や公正な価格競争が阻害されるという弊害も出てまいります。　そこで、２番札の価格がですね、５％以上高くても落札できてしまうというようなことでは、価格以外のウエートが高過ぎるのではないかと考えます。こうしたことを考慮し、参加業者から不満の多いこの現行の総合評価落札方式の改革、改善を強く求め、方式の見直しについてどのような対応を考えておられるか、お尋ねをいたします。　４番目でありますが、岐阜市は長良小学校及び長良公民館改築工事の基本実施設計プロポーザルで、岐阜市のＤ社とＤＭ社の設計共同体を特定いたしました。委託期間は契約締結日から２０１６年３月１５日までで、予定価格は６，５４０万４８０円──まあ消費税込みであります──となっております。　ところで、この業務の受注者のＤ社とＤＭ社は代表取締役社長が同じであり、社員も同じようなメンバー構成となっております。すなわち同族会社ということであります。まあ、これは建設工事等における系列関係会社等の同一入札への参加制限に抵触するのではないかと思いますが、いかがでしょうか、見解を求めたいと思います。

　続いて、土砂災害警戒区域に指定された、また、今後指定される区域内における公共施設等の安全対策について防災監兼都市防災部長にお尋ねします。　まあ、こうした地域の指定または近く指定を予定されてる区域内には、例えば、市営住宅、学校の施設、福祉施設、公民館、あるいは、その他の公共施設、また、民間のアパートとか個人の住宅など、多くの施設がありまして、多くの人が利用したり、居住しておられます。　　　〔私語する者あり〕指定区域内においては、降雨や地震が発生したとき土石流や崩壊などの災害が発生する危険性があるわけであります。まあ、その安全対策が喫緊の課題となっておりますのは御承知のとおりであります。　そこで、以下、２点についてお尋ねをいたします。　まず１点目は、これら区域内における公共施設と民間住宅の戸数はどれほどあるかということであります。大体の数をお尋ねしたいと思います。　２番目に、区域指定された地域の安全対策について、市は今後どのような周知徹底と取り組みをしていかれる予定か、お尋ねをいたします。　次に、ジェネリック医薬品の使用率の向上についてお尋ねをいたします。　ジェネリックとは、先発医薬品の特許が切れた後に、品質、有効性、安全性が同等であると厚生労働省が承認した医薬品で、先発品に比べて安価なのが特徴となっております。政府は膨らむ医療費を抑えるため、ジェネリック医薬品、いわゆる後発薬の使用を促しております。そこで、数値目標も掲げ、新たに２０１８年３月までに数量シェアを６０％以上にする目標を設定し、工程表もまとめました。　そこで、岐阜市におけるジェネリック医薬品の使用の現状と今後の対応、すなわち数値目標についてどのような対応を考えておられるか、今回は時間の都合もありますので、担当する市民病院長と生活保護受給者に対する関係については福祉部長にそれぞれお尋ねをいたします。　最後の質問項目でありますが、これは教員の時間外勤務ということについて教育長にお尋ねします。　ことしの６月に経済協力開発機構・ＯＥＣＤが公表した国際調査結果でですね、日本の中学校教員の勤務時間が最も長く、日本の先生は世界一忙しいということが明らかになりました。また、県教職員組合連絡会議が本年８月に発行した組合連ニュースで、同組合連が６月に県内の公立の小中高校と特別支援学校の教員に実施した勤務の実態調査で、約１割に相当する１，６６８人から回答があり、その中で週２０時間以上の時間外勤務をしていると回答された人は４９．２２％で、約半数の教員が厚生労働省が示す過労死ライン、こういうのがあるわけですが、過労死ライン、すなわち残業が月平均８０時間以上を超えている場合を目安に過労死ラインとしておるわけですが、いわゆる今申し上げましたように、８０時間以上を超えているということが明らかになったわけであります。これは過去１０年間の調査で最悪の結果だということであります。　また、厚労省が健康障害の発症との関連性が強くなると言っておる月平均の４５時間以上を超える残業時間、あるわけですが、これも週１１．２５時間以上の残業をしていると答えた人は３０．３４％あったとの回答でありました。まあ時間外勤務は中学校が２８．５５時間、小学校が２１．２３時間、高校の場合が１９．５８時間、特別支援学校が１１．５５時間という順になっているようであります。　そこで、以上を申し上げまして、この調査結果に関連しまして、教育長に岐阜市内のですね、岐阜市内の小中学校と特別支援学校の教員の時間外勤務の実態はどのようになっておるか、これを第１点にお尋ねをします。　また、これほど時間外勤務をしなければならないという教育現場の多忙な原因についてもお尋ねをいたします。　さらにですね、まあ多忙な勤務で多くの教員がストレスをためたりして健康を損ねることはないだろうかということを心配するわけであります。この点についてはいかがでしょうか。　さらに、時間外勤務の減少と、今後、待遇改善に向けてどのような取り組みを考えておられるかをお尋ねし、１回目の質問とします。（拍手） 63: ◯副議長（山口力也君）　行政部長、松野正仁君。　　　〔松野正仁君登壇〕 64: ◯行政部長（松野正仁君）　ただいまの２点の御質問にお答えいたします。　　　〔私語する者あり〕　まず、庁舎に係る５点の御質問に順次お答えさせていただきます。　まず１点目の、　　　〔私語する者あり〕市庁舎建設より早くやらなければならないことがあるんではないかという御質問でございます。　現在の庁舎は、これまでも申し上げてまいりましたが、老朽化が進み、分散、狭隘、不十分なバリアフリーなど、特に高齢者や障がい者の人などに利用しづらいこと、また、アスベストが使われてることなど、さまざまな課題を抱えております。本市といたしましては増大する自然災害の脅威、本格的な高齢化社会の到来、プライバシー保護に対する意識の高まりといった社会環境の変化や、岐阜市庁舎のあり方検討委員会の答申などを踏まえながら、現庁舎が抱える課題の重要性や緊急性等を勘案した結果、早急に新庁舎を建設する必要があると考えております。　２点目の、新市庁舎の影についての御質問についてお答えいたします。　岐阜大学医学部等跡地につきましては用途地域が商業地域でありますので、日影規制の対象外でございます。しかしながら、新市庁舎につきましては北側に「ぎふメディアコスモス」等が位置することから、建物の影がそれらの日照へ及ぼす影響を最小限に抑えつつ、必要な床面積を確保するため、岐阜市新庁舎建設基本計画（案）で示しているように、低層部と高層部で構成された建物を想定しております。日照への影響や周辺環境との調和については、さまざまな要素を考慮しつつ、バランスを図りながら設計してまいりたいと考えております。　３点目の、維持管理費についてはどういうふうになってるかという御質問でございます。　現庁舎を継続して使用した場合並びに新市庁舎を建設した場合の維持管理コストにつきまして、岐阜市庁舎のあり方検討委員会におきまして、委員の要請がございましたので、資料をお示しし御審議をいただいております。　参考までに申し上げますと、まず、現在の本庁舎を使い続ける場合についてでございます。仮設の庁舎を建設しアスベスト除去工事を行った上、継続して使い続ける場合につきましては、全体２０年間で約２６０億円ぐらいで、そのうち４７億円が維持管理費ということになります。また、増築庁舎を設け、アスベスト除去工事及び法令に基づく設備改修等を実施して使い続ける場合が約２９０億円。　　　〔私語する者あり〕はい、はい。　　　〔私語する者あり〕新庁舎を建設し、平成３３年度から使用を開始する場合が約２、　　　〔私語する者あり〕維持管理費については　　　〔私語する者あり〕２０年間で４３億円というふうでいっております。　　　〔私語する者あり〕　４点目の、市庁舎のあり方検討委員会の委員は現場視察に行ったかという御質問でございます。　委員会として岐阜大学医学部等跡地の視察については実施しておりません。しかしながら、希望された委員さんにつきましては、　　　〔私語する者あり〕跡地などを担当職員が個別に御案内してごらんいただいております。　　　〔私語する者多し〕　次に、入札に係る４点の御質問にお答えいたします。　　　〔私語する者あり〕　まず１点目の、建築設計業務における高価格入札があった場合の業者への指導についてでございます。　入札金額は、おのおのの業者が技術者の人件費を初め、手持ち業務など、発注時点における業務状況を踏まえた上で、当該業務を行うために必要な金額を積算し決定されるものでございます。しかし、昨年度発注した建築設計業務の中で予定価格に対し数倍もの高い入札価格の提示が続いた業者があったことから、当該業者に対しまして高価格入札に至った積算資料の提出を求めた上で事情聴取を行いました。今後につきましても同様の事例が発生した場合には事情聴取を実施してまいります。　２点目の、最低制限価格制度における基準値についての御質問にお答えします。　最低制限価格制度は、極端な低入札価格による品質の低下、労働者の賃金低下や下請業者へのしわ寄せなどを防止するため、入札価格が基準価格を下回った場合、入札価格を自動的に無効にする、いわゆるダンピングを防止するための制度でございます。　本市では今年度から、より競争性の高い一般競争入札について、工事につきましては工種を問わず予定価格１，５００万円以上の案件まで対象を拡大したところでございます。この一般競争入札の拡大に合わせ、ダンピング防止強化のため、県に準じ最低制限価格制度の対象金額を従来の２，５００万円から５，０００万円に引き上げるとともに、基準値である最低制限価格の算出内容についても見直しを行ったところでございます。　３点目の、総合評価落札方式についてでございますが、総合評価落札方式とは、価格と技術的要素の両面から、最もすぐれた事業者を落札者とする契約方法で地方自治法で定められた方式でございます。　本市では平成１８年度から工事を対象に試行導入し、現在予定価格が５，０００万円以上の一般競争入札の案件について実施しております。この方式では、品質確保の観点から、技術的要素である企業能力や配置予定技術者の能力、地域要件などといった評価項目を設定し、その評価点並びに価格と評価点の配点割合については、工事の特性を勘案し、学識経験者で構成された岐阜市建設工事総合評価審査委員会の意見を聞いた上で決定しているところでございます。　４点目の、プロポーザル方式の参加資格につきましては、国土交通省の通知に基づいた資本関係や人的関係の制限を定めた上で公告をしております。議員御指摘の案件の共同企業体につきましては、こうした資本・人間関係に抵触するものではないものと判断しております。　いずれにいたしましても、今後の入札制度のあり方につきましては、競争性、透明性、公正性、さらには、品質を確保する中で本市の入札の状況を見きわめ、国や県の動向も参考に適切に対応してまいりたいと考えております。　　　〔私語する者多し〕　あと一点、答弁漏れがございました。　新市庁舎に関しまして、高島屋南の中にその機能を持っていくのではないかというようなお話の御質問でございますが、新庁舎建設基本計画におきましては、現在５つに分散しております庁舎機能を集約する、１カ所に集約するという計画でございます。　　　〔私語する者あり〕 65: ◯副議長（山口力也君）　財政部長、丹治克行君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔丹治克行君登壇〕 66: ◯財政部長（丹治克行君）　老朽化した空き家撤去後の固定資産税の減免についての御質問にお答えいたします。　近年、全国で老朽化した空き家が放置される事案が増加し大きな社会問題となっております。総務省の統計調査によりますと、全国の空き家数は２０１３年で８２０万戸、このうち　　　〔私語する者あり〕賃貸、売却用や別荘などを除く、いわゆる放置された空き家は３１８万戸あると推計されております。人が住まなくなった空き家が放置されますと、家屋の倒壊や屋根の落下の危険、不審者の侵入による犯罪の発生、ごみの不法投棄、害虫やネズミの発生による不衛生、景観を損なうなど、近隣にさまざまな危険や迷惑が及ぶおそれがあることから、この空き家問題を行政上の課題として捉え、対策に取り組む自治体がふえております。　本市におきましても本年３月に岐阜市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、市民の生命、身体及び財産の保護並びに生活環境の保全を図ることを目的とした対策強化の取り組みを開始したところでございます。　そうした中、議員から御案内がありましたように、福岡県豊前市では、ことし６月、議員提案により豊前市老朽危険家屋等除却後の土地に対する固定資産税の減免に関する条例というものが制定されました。その内容は御案内ありましたとおり、老朽化して危険と判定を受け、一定の要件を満たした空き家を撤去した場合には、住宅用地の特例が適用された税額を根拠として一定の率で算出された額を原則１０年間減免するというものであります。しかし、この制度の問題点の１つは、空き家を適正管理している者が取り壊した場合には減免の適用がなく、管理をせず危険な状態のまま放置していた者が取り壊した場合には減免を受けられるというようなことになり、ちょっと税負担の公平を欠くこと。２点目としまして、税の減免を受けるため、あえて空き家が危険な状態になるまで放置することなどを助長しかねない、そのような点が懸念されるところであります。　さきの国会で空家等対策の推進に関する特別措置法が可決、成立し、この問題については国においても議論が行われ対策が講じられることとなりました。新聞報道によりますと、その具体的な対策の１つとして、市町村が危険性が高いと判断した一定の空き家について固定資産税の軽減対象から除外することにより、こうした空き家の取り壊し等を促す制度が盛り込まれ、早ければ平成２８年度実施を目指すというような記事も掲載されたところでございます。　いずれにいたしましても、この特別措置法において、今後、国及び地方公共団体は空き家等に対する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置を講ずるというふうに言われておりますので、国の方針を踏まえて対応してまいりたいと考えております。　　　〔私語する者多し〕 67: ◯副議長（山口力也君）　防災監兼都市防災部長、中川俊彦君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔中川俊彦君登壇〕 68: ◯防災監兼都市防災部長（中川俊彦君）　土砂災害警戒区域内における公共施設等の安全対策に関する２点の御質問にお答えいたします。　「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」、いわゆる土砂災害防止法に基づきまして、県が指定告示します土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン及び土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンにつきましては、現在、市内４５２カ所が指定されており、年度内には市内全ての危険箇所が指定され、合計６０８カ所となる見込みでございます。　１点目の御質問の、土砂災害警戒区域内にある市有施設につきましては、市全域で指定告示が行われますと、公衆トイレ、あずまやを除き７１施設が警戒区域内となる見込みでございます。また、その他の建築物につきましては正確には把握できてはおりませんが、地図上で確認いたしましたところ、約１万６，０００棟が警戒区域内に位置することになると推測されます。　２点目の、土砂災害警戒区域等に指定された地域への周知徹底への取り組みについてでございます。　どこが警戒区域に指定されているのか、また、自分の住んでいる場所が警戒区域に指定されているのかを市民の皆様に知っていただくことが重要であると考えております。本市におきましては、平成２５年度に県から土砂災害警戒区域等の指定告示を受けました長良川以北の一部を除く地域につきまして土砂災害ハザードマップを作成し、市ホームページ上で公表するとともに、対象地域への全戸配付を今年１０月末までに完了したところでございます。また、長良川以南の地域及び長良川以北の一部地域につきましても年度内に土砂災害ハザードマップの公表、配付ができるよう現在作業を進めているところでございます。引き続き土砂災害警戒区域に関する情報を広く市民に周知してまいります。　さらに、土砂災害の危険性が高まった場合におきましては、防災行政無線、市のホームページ、緊急速報メール、防災ラジオ、広報車などのさまざまな情報伝達手段を活用し、土砂災害警戒区域等に指定された地域にお住まいの皆様が迅速かつ的確な避難行動をとっていただけるようきめ細かな情報の提供に努めてまいります。　　　〔私語する者あり〕 69: ◯副議長（山口力也君）　市民病院長、冨田栄一君。　　　〔冨田栄一君登壇〕 70: ◯市民病院長（冨田栄一君）　ジェネリック医薬品の使用についてお答えいたします。　後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品は、先発医薬品と同一の有効成分を同一量含み、効能、効果や用法、用量も基本的には変わらないものでございます。治療学的に同等でありながら、研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっております。　厚生労働省が発表した平成２５年度医療費の動向によりますと、１年間に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費は、前年度と比較して２．２％増の３９兆３，０００億円となり、１１年連続の増加で過去最高を更新し続けております。７５歳以上の１人当たりの年間医療費が９２万７，０００円で、７４歳以下の２０万７，０００円の４．５倍近くになっており、超高齢社会を迎え医療費は増加の一途をたどっております。こうした状況を踏まえて医療費を抑制し医療保険財政の健全化に資するものとして、国においては都道府県ごとに医療費の支出目標を導入する検討や、後発医薬品の普及に積極的に取り組んでおります。後発医薬品について、その使用割合を「置きかえ率」という言葉であらわしておりますが、これは後発医薬品のある先発医薬品と後発医薬品の合計に占める後発医薬品の数量シェアで求めております。国においては、その割合を向上すべく、平成２５年４月に後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップが策定され、平成３０年３月末までに数量シェアを６０％以上にするという目標が掲げられております。　市民病院における後発医薬品の採用につきましては、病院内に組織する薬事委員会におきまして、他の医療機関での採用状況や製造メーカーからの情報などをもとに、順次ジェネリック医薬品への切りかえを検討し積極的に進めてまいりました。その結果、入院医療で採用するジェネリック医薬品の品目数は、平成２６年９月現在で２２８品目になっており、これは１年前に比べて７７品目ふえております。さきに述べた割合で見ますと、６７．２％となり、国が目標とする６０％を上回っております。　また、外来患者さんへの院外処方箋は医師がジェネリック医薬品への変更に差し支えがあると判断した場合などを除いて、ジェネリック医薬品に変更できる様式とし、その普及に努めております。患者さんにとって効能、効果が同等のまま安く購入できることがジェネリック医薬品の最も大きなメリットと考えております。　また、平成２６年度の診療報酬改定により、入院医療でジェネリック医薬品を使う割合に応じて診療報酬の加算も高くなる仕組みとなり、安定した病院経営を維持する側面からも使用促進は重要であると認識しております。したがいまして、患者さんの負担、国の財政、病院の収益、それぞれにメリットがありますので、今後も国の目標を下回ることのないよう使用頻度が高い先発医薬品の中からジェネリック医薬品への切りかえが可能なものを精査して、順次切りかえを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 71: ◯副議長（山口力也君）　福祉部長、服部　剛君。　　　〔服部　剛君登壇〕 72: ◯福祉部長（服部　剛君）　生活保護受給者のジェネリック医薬品の使用についての御質問にお答えします。　昨年１２月の生活保護法の一部改正における医療扶助の適正化に伴い、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用について、ことし１月から医師がジェネリック医薬品の使用が可能であると判断した場合は、薬局は原則としてジェネリック医薬品を調剤することと制度上明確化されました。　ジェネリック医薬品の使用促進については、これまでも受給者、さらには、医師会や薬剤師会などへ理解を求める文書を出しておりましたが、昨年度からは使用促進リーフレットの作成と、受給者ごとに具体的な薬品名や軽減できる金額の入った「お薬代負担軽減のご案内」を作成し、ケースワーカーが受給者宅に直接訪問して、医師、薬剤師に相談するよう勧めております。　生活保護受給者のジェネリック医薬品の使用割合につきましては、ことし９月の診療分で７３．７％でございました。今後も引き続き受給者に対してジェネリック医薬品の使用を勧めてまいります。 73: ◯副議長（山口力也君）　教育長、早川三根夫君。　　　〔早川三根夫君登壇〕 74: ◯教育長（早川三根夫君）　教員の勤務実態についての御質問をいただきました。

　毎年勤務実態を調査しておりますが、悉皆で行った昨年１１月１２日から１８日までの１週間について、平日の平均退校時刻は、小学校教員は６時４４分、中学校教員は７時３７分でした。１日平均で、小学校教員は２時間２分、中学校教員は２時間４２分時間外勤務をしていることになります。月に換算いたしますと、小学校で４０時間、中学校で５４時間の時間外勤務ということになります。このほか平日の持ち帰りの仕事は小学校で３２分、中学校が２７分あります。　さらに、中学校では土・日の部活動のほか、生徒指導や、いじめがあれば保護者と連絡をとり、深夜までの対応になることも月に何度かはあります。子育て真っ最中の先生は、留守家庭児童会に自分の子を急いで迎えに行き、子どもが寝てから学級の子のノートを見る人もいれば、深夜まで生徒指導に当たる中学校の先生もおり、これらはあくまでも平均であって、年齢や役職、家庭状況によって働き方に違いはありますが、忙しいという点においては同じです。　２つ目、その原因についてですが、原因は多岐にわたります。　世の中で大きな事件、事故が起こるたびに新しい教育の必要性が叫ばれ、その都度、学校は対応を迫られます。教科だけ教えていればいいという状況にはありません。昔は一斉指導でしたが、今は一人一人への対応が必要です。相対評価から絶対評価に変わり、授業では毎時間一人一人の子どもの評価をしています。発達障がいへの理解も進み、そのための個別指導が欠かせません。少子化の中で親の我が子に対する期待感も高まり、学校に対する要求も確実にふえています。中には理不尽で手に負えないものもあります。昔は多少なりとも尊敬されていた職業ですが、今は社会的な見方も変わってきました。先生という仕事は、仕事と日常生活の境目が曖昧で、とうといことではありますが、子どもたちのためなら際限なく努力してしまうということがあります。教員の仕事はここまでやればよいという基準がありません。子どもや保護者、さらに社会の期待に応えようとすればするほど、時間外がふえる傾向があるのは事実です。　３番目、そうした中で市内の教員の健康の問題ですが、休職者数は平成２３年度は９名、平成２４年度は１２名、平成２５年度は１３名、今年度は１１月末で８名になっております。平成２５年度の例を挙げますと、休職者１３名のうち精神疾患が１２名、私傷病が１名でした。勤務時間と心身の故障についての因果関係を明らかにすることは簡単ではございませんが、精神疾患の原因については、勤務時間というより子どもとの関係づくりが主な要因になっている例が多いように受けとめております。　４点目、解消に向けた対策ですが、毎年２校をモデル校として多忙化解消アクションプランを推進しております。一人一人が毎日超過勤務時間を記録し、自己管理意識を高めるようにするとともに、管理職が全員の超過勤務時間を把握し、心配な職員と面談する時間を設けるなどの取り組みを行いました。また、会議を精選することで教材研究や事務処理に充てる時間を確保できるようにしました。ノー残業デーを月に２回程度設けて、みんなで早く帰宅するようにもしました。成果として、学年で声をかけ合って早い時刻に帰宅できるようになり、家族と過ごす時間がふえたとか、前年比で１１％時間外勤務が減少したとかっていう声がありました。　調査の結果明らかになったのは忙しい学校はみんな忙しがっている。それから、退校時間を管理する学校では残業時間が短い。学校の取り組み次第では効率化を図れるということです。ぜひ校長先生方にはマネジメント力を発揮していただき、業務の効率化に取り組んでいただきたいと思っております。　忙しい原因は外的な要因が主ですが、だからといって、そのせいばかりにしていてはなかなか改善は図れないので、会議の効率化、掲示物の簡素化など、まだまだ校内で手をつける可能性はあると思っております。教員が心身とも健康で元気でないと子どもたちにも元気が出ません。地域の方々もそうした教員の置かれた立場、状況を御理解いただき、御支援していただければと思っております。　以上でございます。　　　〔「議長、２６番」と呼ぶ者あり〕 75: ◯副議長（山口力也君）　２６番、服部勝弘君。　　　〔服部勝弘君登壇〕 76: ◯２６番（服部勝弘君）　再質問を行います。　まず、新庁舎建設にかかわる問題についてでありますが、まあ実に驚きました。市庁舎を司町に移すという条例案が今出されとるわねえ。ほんで審議された委員さんに現地案内したりして説明をしてない。まあ聞かれなかったこともあるかもわからん。普通ねえ、建てる場所っていうのは、そら、あそこにあるっていうことは頭ではわかっておりますよ。大体そこがあいとるということもわかるんですけど、やはり建てようとすると現地行っていろいろな角度から、これでいいかどうだかは検証してねえ、やらなきゃならんで。その一番基本中のことをやらずに、あそこへ移しますということは、最適でしたいうような答申を出すほうもおかしいし、説明もしなんだんもおかしいが。ちょっと緊張感が欠けとらへんかね。一般の家建てる場合でも、そらねえ、隣との境やとか近所の関係ある、高さによっては日陰もあるとか、いろいろの形で見るわけ。例えば、同じ敷地決めるにおいても、季節によったり時期によって日当たり時間や何か違いますもんね。僕は昔よく携わったときに、敷地決める場合、冬見に行ってみなさい、夏見に行ってみな、それによって違うよと。やっぱり時期ずらしても見に行く必要があるでしょうし、近所の意見も聞かなあかんとか、いろいろそういうことをアドバイスしがてら、最終的には無理に勧めたらあかんで、御自身、住まれる御自身が決断出されるわけですけど、ねえ、市の４１万人が利用する百年の大計に立った、１００年に１回の大事業という事業、その建築場所に、初めに司町ありきというような答申、あの結論、現地も見ずに決めたのや。あそこがあるっていうことは、空き地があるっていうことはわかっとる。そんなわかっとるでええという話やない。現地見ていろんな角度から、やっぱり幅とか、そのスペースとかねえ、日当たりとか何か、当然こんなもんどこの建築屋でもやらっせるよ。こんな２００億円とも言われる、２０階とも言われるような４万１，０００平米というような大きな建物を建てる、場所を決める現場において、ねえ、現地説明、現地視察もしてない、それで決めました。ここが最適地で。あいた口がふさがらんということは、まさにこういうことだと思いますが、なぜ行かれなかったのか、説明しなかったのか、この点、再質問で聞いときます。　それからですね、メンバー構成のことも言いましたが、まあ選ばれた人は優秀な人ばっかですが、人数が少ない。ねえ、この種の議論をするにはやっぱり、まあ議会の選出の議員もおられんわけですが、もうちょっと幅広く、まあ少なくとも３０名ぐらいの委員が必要ではなかったと思うんですね、なかったと思うんですね、なかったかと。　ほんで、なら若い人の意見ありましたか。これメンバーで一番年の若い人、何歳の方でしたか。ちょっとそれもお聞きします。　そして、やっぱり中心部につくるということはいいとしても、郊外に住んでおられる方もあるね。郊外に住んでおられる方はやっぱりここへ来ることに対していろいろ問題もあるし、そういうことを考えますと、そういう地域に、地域バランスも考えて選ばれた委員さんであるかということ、これもやっぱり疑問が残るねえ。で、やっぱり総合的ないろんな角度から議論して決めましたというならええけど、ちょっと結論を急いだ決め方ではなかったでしょうか。この点についていかがですか。こんでいいと言われるのか、やっぱりそういう点ちょっと手落ちがあったと思われるか、その辺の見解も求めておきます。まあ時間の関係もあるので、ちょっと、まず、その２点を再質問で聞いときます。　それからですね、入札の問題ですね。　これはね、前から僕、当初に、毎月この例の設計入札の入札調書も見とるんですけど、まあ、そういう業者に説明したという話であるわけ、ちっとも改善されてないんです。例えば、９月の２６日に入札行われたある物件でもですねえ、最低価格入れた落札者が１５０万円ほど。ほんで、これは６社ほど指名されておるんですが、最高入札者が７００万円の金額を入れてみえるんですね。まあ設計業務というのは普通の建築と違って材料要らへん。鉄骨や木材や、ねえ、セメント要るわけやない、砂利が要るわけやない。大体人件費ばっかですよ。それが何でこれ予定価格に対して３．８４倍、まあ入札価格がちょっと安う入れられたもんで金額が少ないとしても、入札価格でいっても４．５倍の開きがある。これ、まあ９月の終わりに行われたばっかですし、また、１０月の３日に行われた入札でもそうですね。落札者の金額が７４８万円に対して、最高これは１０社が指名されておりますが、最高金額を入れられたの２，８８８万円。考えられんですよ、こんなもん。だから、先ほど申し上げたように、適当な数字を入れて入札したという、それしか思えんですよ。普通ね、僕よくいろいろそういう業者の人も知っとるけど、聞くと、やっぱり損したらあかんし、いろいろ自分とこの実行予算というのは組んで、こんなら責任持った仕事ができる、まあ、ある程度の利益も上がると、そういうことをしっかり会社の名前で入札するわけですから、検証した上で入札しますよと、金額書きますよ、そういうことをもうほとんどの業者から僕、聞いとるんですけど、どうなんでしょうか。この設計部門についてはこういうことが、指導したと言われるんですけど、まだこれ、まだ１１月分のはこないだ請求したばっかで私の手元に来てないけど、９月でも１０月でもこういうことが頻繁にあるんですよ、これ。３倍も４倍も開きがあるような。　だから、どう見ても真面目に僕は入札したと思えないわけであります。やっぱりしっかり対応してもらわないと、せっかくの神聖な入札制度が、ねえ、愚弄されたということになりかねんですが、一遍ちょっとその点をしっかりどのように取り組むか、検証してますということでは、これ答えが出てないので、再度これは具体的な対応について御答弁を求めたいと思います。　まあ、そのほか総合評価落札方式とか同族会社の問題、最低制限価格の問題、いろいろこれは設定の仕方において、工事によっていろいろ問題があると思いますし、これは、まあ永遠の課題ではないかと思うんですねえ。いいと思った制度でも何年かすると、ああ、こらあかんということ、僕つくづくそういうことを感じますけど、まあ、そういうこともやっぱり研究していただいて、入札される業者も企業努力していただく。また、役所のほうも、発注する側も適正な公正な競争と、公平、公明な入札において業者を選定していただいて、いい仕事をやっていただければ、まあ市も助かるし、市民も利益が得られる。それは結果として業者も適正な利潤を上げていただく、そういうことが大事ではないかと思いますので、まあ先ほど申し上げました、この入札の方法については、いろいろな意見を幅広く聞いた上で、よりいい制度の改革に向けて、さらに切磋琢磨、努力していただきたいと思います。　総合落札評価方式もそうですね、いろんな評価でされるということは、まあ私は当然必要だと思いますが、金額において、さっき言いましたように、５％以上、例えば、１０％ぐらい開きがあるような業者でも高いほうに決まるとなると、これはやっぱり競争性ということから非常に阻害されますし、役所の税金を使ってやる──あ、市民の税金使ってやる以上は、公共事業としてはこれも問題があるかと思いますんで、そういう点も１ついろんな角度から検証していただいてやっていただきたい、改革に向けて努力していただきたいと思います。　それから、土砂災害の警戒区域の問題。　これは本当にいつ災害が起きるわからんわけですから、まあ、これからいろいろな指定はされますが、現地をよく把握していただいて、万が一の場合は迅速な対応がとれるように、ひとつ関係部署とも連携取り合っていただいて、そういう体制をとっていただきたいと思います。　えてすると、役所は縦割り行政ですので、私この質問通告したときに、服部さん、答弁者書かなあかん、誰が、答弁者を二転三転したんですよね。縦割りの中で、こうや、こうやって言われる。そうすると、結局、まあ、そら仕事の分野はそうであっても、災害が起きたときに市民は、例えば、役所かかってきた場合は役所のそんなこと関係ない。役所として早く動いてほしいという、それが、まあ災害を少しでも少なく抑えるということになると思いますので、縦割り行政で責任ある分担の仕事をすることはいいわけですが、全庁的な指令体制、対応体制は、ここへ連絡したらそこから指令がおりて迅速に対応して被害を最小限度におさめれる、そういう仕組みをぜひこの際、検討していただいて構築していただきたい。そのことを、これは要望、強く要望しておきます。　ジェネリック医薬品、これは今、市民病院長さん、福祉部長さんからそれぞれ御答弁いただきました。数字的には、まあ、いろいろ試算の仕方は違うとしても、かなり使われているような感じをいたします。まあ、これは非常に結構なことだと思います。さらに今後、数値を高めるように、また、数値的なことだけでなしに、ジェネリック医薬品に対する、やっぱり患者側としてはちょっとその信頼度というか、そういう不安もなきにしもあらずですので、まあ、そういう説明も専門的な分野での説明していただいて、効能は変わらないんですとか、安全性も心配ないよという説明もしがてら、まあ値段的に、これ安いもんで、できたらこれ使われたのが得やとか、まあ何て言ったらいい、そういう説明責任も果たしていただいて、さらに努力していただきたい。　まあ福祉面でもそうですね、生保の場合は医療費がただということで、その医療費の占める割合が非常に多いわけですから、ただだからということで無駄遣いのないように、今後やっぱりそういう制度の中で十分検討していただいて、そういうことに努めていただきたい。まあ、ちょっと今回は機会がなかったので、あと保険支払いの部分の国保の部分とか、いろいろな部分につきましても、まあ、この問題についてはさらに機会、日を改めて質問をしたいと思います。　それから、まあ教員の超過勤務の問題について非常に本当に先生方というのは並々ならぬ努力しておられまして、大変なんですけど、先ほども答弁ありましたように、区切りがない部分があるんですね、ほかの業務と違って。それがゆえに、まあ、えてして超過勤務にもなる。あるいは、うちへ帰ってからもやられる。土・日も部活や何かの指導があるというのは本当に大変だと思います。まあ、しかし、生身の体ですし、優秀な人材の皆さん、若いうちに体を壊して、ねえ、その職業を棒に振るっていうようなことはあってはならないし、健康のためにもやっぱり勤務時間を　　　〔私語する者あり〕ある程度時間内におさめるような工夫もしていただいたり、休養も与えていただく、そういう努力をひとつしていただきたい。　一番心配するのは、今、国もその財源の問題でねえ、最近、４０人学級、──いや、３０人学級を４０人にまた戻すとか、財務省あたり言っておりますが、まあ財源的な問題で僕は、例えば、教員の人員を減らすというようなことは絶対あってはならない。やっぱり必要な人員確保は当然やらなきゃならないし、そういう点はほかの仕事と違って、やっぱり特に教師の指導っていうのは人を育てる重要な仕事ですので、まあ、そういう点も今後いろんな機会、校長会とか、いろいろあると思いますが、忌憚のない意見をしていただいてですね、やっぱり先生方が環境のいいまあ職場で、しかも、時間も超過勤務にならんような形で働けるような、そういう環境に努めていただきたいと思います。これは特に要望していきたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 77: ◯副議長（山口力也君）　行政部長、松野正仁君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔松野正仁君登壇〕 78: ◯行政部長（松野正仁君）　再質問にお答えいたします。　まず１点目の、庁舎関係の御質問でございます。　まず１つ目の、現地をなぜ視察しなかったかという御質問でございます。　市庁舎のあり方検討委員会の委員の方、また、委員会に対しまして当初６カ所の評価地ということでお示しし、その中でいろいろな情報、面積とか交通状況などの情報を委員さんにお示ししております。その中で検討を行っていただきまして、それで場所について御存じのない方につきましては、御要望がございましたので、御案内したという経過でございます。　次に、年齢につきまして、最も若い方の年齢は就任時４８歳でございます。　３点目の、メンバーの選び方としてよかったのかどうかという御質問で、急いでいたのではないかということでございますが、専門分野、それから、各種団体、それから、年齢層等も考慮いたしまして、さらに公募の一般市民の方にも加わっていただくという形で構成、委員に就任していただいたという経緯でございます。　次に、契約の再質問のほうでございます。　設計業務における高い入札をした業者に対してどのように指導をするのかという御質問でございます。　先ほど答弁でお答えいたしましたように、予定価格に対し数倍もの高い入札価格の提示が続いた業者に対しましては、事情聴取を実施していくということでお答えさせていただきました。　　　〔私語する者あり〕　　　〔「議長、２６番」と呼ぶ者あり〕 79: ◯副議長（山口力也君）　２６番、服部勝弘君。　　　〔服部勝弘君登壇〕 80: ◯２６番（服部勝弘君）　高い入札に対して事情聴取するだけではあかんのです。先ほどちょっと二、三、１０月の例、９月の例もありまして、それ前から僕発信しとるんやけど、改善されてないんですわ。だから、その都度、結局、業者は安易にそういうことを、まあ適当に入れておるというふうに繰り返されとるわけですから、それに対して、なら高いこの金額、どういう根拠で入れられた、その明細を求めるとか何かやってかないとあかんですよ。そうでしょう。３倍、４倍、ほんなら高い金額を入れた人が人件費、給料３倍、４倍払ってみえるかって、そんなことあり得んと思うんですわ。いろいろやったら、そんなもん、おかしいということわかるんですけど、やっぱり切り込んで説明せなあかんよということを思います。　そして、市庁舎の関連で、例の高島屋南地区、もうあそこにツーフロア買うなら、ねえ、市庁舎建てるなら要らんやないか、見送ったらどうかということを１回目に聞きましたけど、それに対してちょっと答弁がなかったようですので、それだけまとめて質問を終わります。 81: ◯副議長（山口力也君）　行政部長、松野正仁君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔松野正仁君登壇〕 82: ◯行政部長（松野正仁君）　再々質問にお答えいたします。　基本計画におきまして５カ所の機能を１カ所に集めるという計画になっております。　　　〔私語する者あり〕 83: ◯副議長（山口力也君）　この際、しばらく休憩します。　午後３時　７分　休　　憩　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時３２分　開　　議 84: ◯議長（國井忠男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行します。４１番、堀田信夫君。　　　〔私語する者多し〕（笑声）　　　〔堀田信夫君登壇〕（拍手）　　　〔私語する者多し〕 85: ◯４１番（堀田信夫君）　それでは、順次お尋ねいたします。　２点です。　日野恵光の民営化にかかわって、移管先法人選考委員会に係る委員報酬３５万７，０００円が計上されています。日野恵光は市立の援護施設利用者の高齢化対策として、中高年齢者対象の精神薄弱者更生施設として、平成５年４月の１日に養護老人ホーム寿松苑跡地に開設され、今日に至っています。現在の日野恵光ですけれども、この建物は申し上げたように、養護老人ホームの跡に改修、改装して平成５年にスタートしております。建物は昭和４５年、鉄筋コンクリート２階建てです。全面的な改築ではなくて改装で、平成５年にスタートしているわけです。耐震性も心配されますが、舟伏山の傾斜地にあって、障がい者にとっては住みづらいということと、日野恵光としてスタートするときにバリアフリー化も図られましたが、後づけであるためにいささか窮屈な感が否めないところです。　そこで、今回、民営化に当たっての移管の条件、法人の資格などについてでありますが、まず、この状況にあって現状渡しという、平たく言えばそういうことなんですが、移管後１０年以内に施設を市内に建てかえる、これは法人の責任で、　　　〔私語する者あり〕建てかえ用地は移管先法人が確保、建てかえまで土地・建物等は無償貸与、維持修繕等に係る費用は法人が負担ということなんですが、１０年以内に自力でどこかに移転先の用地を確保して引っ越さねばならない。それに係る費用の助成等はあるんですけども、これまでの保育所民営化と条件がいささか違うんではないかなと受けとめたところです。　この違いは何か意味があるのか、まず第１点、お聞きしたいと思います。　２点目、法人の資格の問題であります。　社会福祉法人でも、この事業の分野では大変高い専門性が求められるところは言をまちません。けれども、今回、社会福祉法人にあることは当然なんですけども、障害者支援施設を運営している法人が望ましいんでしょうけれども、その他の特養老人ホームなどをやっている法人でもオーケーと、かなり門戸が広げてあります。これでは無理が生じるのではないかと思うところです。　３点目、日野恵光の財務にかかわる指標をお願いしました。１年間にかかる経費は、およそ１億６，９００万円です。人件費や物件費等。歳入は給付金あるいは国や利用者の負担等などでありますけども、一般財源が現在２，４００万円入っています。今度、介護保険給付の関係の報酬が変わって法定給付が引き上がるので、この先は７５０万円ほどの持ち出しで済むんではないかということですが、いずれにしても、単独で採算が合っていないということは明瞭です。　直営だからやってこられた感がありますが、果たしてこういう状況で応募があるのか、厳しいものを覚えますけども、手応えはあるのか、お答えいただきたいと思います。　次に、高島屋南地区の再開発についてお尋ねいたします。　市街地の再開発手法に異論を持っておりますけれども、少子化時代にあって子育て環境の整備、高齢化時代を迎えて強い健康志向の意識の方がふえていること、この２つに取り組むことで、新たなにぎわいの創出という市長の思いは否定をしないところです。　ですが、以下、３点お尋ねしますが、まず１点、なぜこの高島屋の南地区に子どもの遊び場、健康増進施設なのか、明確にお答えいただきたいと思います。　第２点、柳ケ瀬の活性化、にぎわいの創出とのことですけども、こんなにもここに遊び場や健康増進施設をつくったら活性化するという起爆剤たる根拠を示していただきたいと思います。　３点目、柳ケ瀬地区は空き店舗対策に商工観光部中心に力を入れていますが、柳ケ瀬健康ステーションは空き店舗対策で、にぎわいの創出、まちなか歩きの拠点としてオープンしました。ところが、今回、高島屋南地区再開発事業にあっては、健康増進施設にパワーアップして発展的吸収とのことであります。新たな空き店舗、柳ケ瀬健康ステーションが空き店舗になるわけですけども、ちぐはぐな感が否めないところです。一体、柳ケ瀬地域の空き店舗対策をどのように考えているのか。　以上、３点について市長からお答えいただきたいと思います。　第１回の質問を終わります。（拍手）　　　〔私語する者あり〕 86: ◯議長（國井忠男君）　市長、細江茂光君。　　　〔私語する者多し〕（笑声）　　　〔細江茂光君登壇〕　　　〔私語する者多し〕 87: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　順番がちょっと変わるかもしれませんので、お許しをいただきたいと思います。　まず、柳ケ瀬がですね、元気になっていけば、だんだん岐阜市全体が元気になると。これ芥見まで元気になるかどうか、（笑声）まあ、いろいろと議論はあるかもしれませんが、まずはですね、中心市街地というものにつきましては、現在、　　　〔私語する者あり〕国のほうにおきましても中心市街地については大変重要視をしておられます。その証拠にですね、国におきましては中心市街地活性化法っていうのをおつくりになっておりまして、実は岐阜市もこの中心市街地活性化法に基づきまして、中心市街地活性化基本計画を策定いたしまして、総理大臣の認定を受けているわけでありますが、つまり国におきましては、その地域の中心市街地を活性化することによって、その地域全体が元気になり、最後には国全体が活性化されるという発想でおられるわけでありまして、私もそういうことではないかと、こういうふうに思ってるわけであります。　今、私たちが認定を受けていますこの中心市街地活性化基本計画の範囲でありますが、御存じのとおり、ＪＲ岐阜駅の周辺から柳ケ瀬地域を含めて、さらには現在、「ぎふメディアコスモス」を建設しているあの地域までの１７０ヘクタールであります。当初は柳ケ瀬の若宮町通りまでの１００ヘクタールにしておりましたが、それを２期でこれを拡大しまして、現在１７０ヘクタールということにしてるわけであります。　その中心市街地活性化基本計画に位置づけられている中心市街地の中でも、特にとりわけ交通利便性が高くて、あるいは商業、行政、まちなか居住などのさまざまな都市機能が集積しているのが柳ケ瀬でありますから、その中心市街地のさらにその中心である柳ケ瀬の活性化というのは、中心市街地の活性化の原点であり、それはひいては岐阜市全体の活性化につながり、また、将来は国の活性化にも寄与すると、こういうことだというふうに思います。　また、議会でも御承認をいただいておりますが、岐阜市総合計画の基本構想におきまして、中心市街地の商業地域についてはＪＲ岐阜駅周辺や柳ケ瀬地区を核として、市街地の再生を図る再開発等によってその活性化を図り、活力あふれる都市を築き上げていくというふうに、この総合計画の中ではうたっております。　商業地域の核であります柳ケ瀬は４２万人の市民の皆さんにとって、ベストであるかどうかは別といたしましても、多くの市民の皆さんが、ここに来るには大変交通的にはアクセスが便利である地域であるということ、また、娯楽あるいは商業施設も集積している。そこに対して、さらに新しい魅力、新しいにぎわいを創出するということによって、この地域をさらに集客力、集客性の高い地域にしていくということが重要だというふうに思っています。その意味で多くの人を引きつける魅力ある柳ケ瀬、また、その柳ケ瀬を訪問していただければ、皆さんがいろいろ買い物をしていただけて、商店街を回遊していただく。それによってお店も元気になるし、さらには、歩いて回遊していただく皆さんのその心身、体も心も活性化されると。また、今、消費税の問題で議論になっていますが、消費活動をですね、促進することもできるということなど、まち全体を元気にしてくれるだろうと、こういうふうに思っております。　御存じのとおり、駅前の再開発並びに駅前整備事業を行いました。これはさまざまな形で行財政改革を行い、それによって生み出した財源を将来のための社会基盤に積極的に投資をした結果でありますが、その結果としてまちなか居住が促進をされ、さらには、平成２３年には住みたい駅ランキング、駅力ランキングで中部圏第２位というふうになっておりまして、新しい時代にふさわしい活力あふれる都市の様相を駅前では呈してきていると、こういうふうに思っています。したがいまして、ＪＲ岐阜駅周辺と同様に柳ケ瀬におきましても、地区全体をかさ上げすることで岐阜市総合計画に位置づけられているように、将来その活力ある都市の実現を図っていけるものと、こういうふうに考えています。　今後も入りを図る政策に積極果敢に挑戦をしながら、岐阜市の魅力を市内外に発信し、また、若い世代、多様な世代が本市に興味や関心を持っていただいて、住みたい、訪れてみたい、商売をしたい、そんなまちをつくっていきたいと、こういうふうに思っているところです。　そこで、柳ケ瀬に健康・運動施設、子どもの遊び場がなぜ必要かという御質問であります。

　いろんな御意見があると思います。４２万人の市でありますから、いろんな御意見があってですね、いろんな立場からいろんな御発言もあります。しかし、そのようなことだけでありますと、なかなか事は前へ進みませんので、その中で将来も見据えながら、市民にとっての最大多数の最大幸福は何かという視点で施設の整備に当たっていこうと、こういうふうに思ってるわけであります。　今回、高島屋南地区の再開発ビルに導入する施設につきましても、市民の皆さんの御意向と、もちろん、いろんな御意見があるわけですから、全員が同じ意見だというわけではありませんが、市民の皆さんの御意向の大きなところはどこにあるかということを把握するために、パブリックインボルブメントを実施をしているわけであります。その結果、昨年の３月に実施をしました市民アンケートにおきましては、「高島屋南に整備してほしい公共施設は何ですか。」と聞きましたら、第１位が健康・運動施設であり、第２位が子どもの遊び・子育て支援施設だと、こういうことでありました。また、昨年の９月に市民意見交換会も開催をいたしまして、その中でも同じような御意見がたくさんあったということであります。このように幅広い世代の市民の皆さんが高島屋南地区の再開発ビルの公共施設には子育て施設と健康増進施設を望んでいるという、まあ、そんなふうに私も認識をしているところであります。計画している施設は、高齢化時代の市民の皆さんの健康志向というのが高まってまいりましたから、今、民間のスポーツジムなども大変にぎわっているというふうに聞いております。そういう施設でありますし、また、今、日本の大きな課題である少子化に対応するための少子化時代の子育て環境の整備というものに当たるわけであります。　中心市街地には既に商業、──先ほど申し上げましたが、──商業あるいは行政、まちなか居住など、さまざまな都市機能が既に集積しておりますが、それらの都市機能に加えて、さらなる魅力の向上を図るという意味では、先ほど申し上げたように、健康増進施設、さらには子育て環境の整備ということも大変重要ではないかと、こういうふうに思っています。　また、去る１１月の２４日に、ちょっと私は時間がなくて行けませんでしたが、「エンタメまつり＆ふわふわアーケード」というのが柳ケ瀬で開催されました。これはもう本当に多くのお子さん連れの皆さんでにぎわったというふうに、皆さんからお聞きしておりまして、これは商業施設があるということもありますし、交通アクセスもいいということなどもあるわけですが、中心市街地に魅力があれば人が集まるということを証明しているわけであります。このような新しい形の魅力、新しいにぎわいというものを常時生み出すような施設という発想でまあ構想しているところでありまして、健康・運動施設におきましては、健康寿命の延伸を目指した健康づくりの支援、あるいは、さまざまなデータを集積して情報発信機能を持つ。まあ、いろいろと、ほかの他都市の施設なども視察をしてもらっておりますが、さまざまに市民の皆さんの健康データをずうっとファイルしておいて、それを見ながら自分自身の健康管理をするということなども、いろんなところでなされております。　また、子育て施設におきましては、子どもの創造力あるいは体力というものをつくってあげるということも大変重要な機能でありますし、また、お子さんを持たれておられますお母さんを中心とする親の方々にもいろいろな相談に乗ってあげるという機能でありますとか、あるいは柳ケ瀬ですから、買い物あるいは少しお茶を飲んだり、食事をしたりということがありましょうから、子どもの一時預かり機能などなども含めてですね、今までになかった新しい都市の魅力というものをつけ加えていくという意味で、まあ、これをぜひ考えているところであります。　それで、先ほど申し上げたように、岐阜市内全ての人たちにとってアクセスがいいかどうかは別といたしまして、多くの方々が柳ケ瀬を通ってＪＲ岐阜駅あるいは岐阜、──何だ、──名鉄岐阜駅へ通っておられますし、そういう意味では、大変交通アクセスのいい一帯でありますし、岐阜市は現在この中心市街地をですね、面として活性化を図っておりますから、そういう中で大変重要な地域だというふうに位置づけられるというふうに思っています。　今年度、有識者あるいは公募市民等で構成をいたしました岐阜市高島屋南地区公共施設整備基本計画策定委員会、あるいは、その基本計画、そこの委員会でつくっていただきました基本計画案についてパブリックコメントを実施するなどいたしまして、柳ケ瀬のにぎわい、ひいては、それが岐阜市全体の活性化につながるよう整備を進めていきたいと思っているところであります。　それから、空き店舗についてどう思ってるかということであります。　もちろん今まで空き店舗に対しては、空き店舗補助でありますとか、さまざまなことをやっておりましたが、やはり自発的なその活性化が重要でありますから、いわゆる民間の皆様方が自発的にその活性化、空き店舗をどうやって埋めていくかという発想を持っていただくことが重要でありまして、それはその店舗を借り上げる価格、賃貸料などのですね、マーケットなども含めて、まあ自然の原理に基づいてですね、皆さんが使いやすい価格帯におさまってくれば、多くの人たちが出店をされる。出店がされればにぎわいが出てきて、また、その地域の賃料が上がっていくという、まあ、そんなような形の中で、この柳ケ瀬が活性化していくことが重要であると思っています。空き店舗補助等のですね、お金による支えるということはいかがなものかというふうにも個人的には思っておりますが、さまざまな手法で空き店舗のですね、解消に向けて努力をしてまいりたいと思っているところです。 88: ◯議長（國井忠男君）　福祉部長、服部　剛君。　　　〔服部　剛君登壇〕 89: ◯福祉部長（服部　剛君）　日野恵光の民営化についての御質問にお答えします。　岐阜市は障害者福祉施設として、生活介護と施設入所支援の障害者支援施設である第二恵光、第三恵光及び日野恵光、また、就労継続支援Ｂ型のワークス恵光、共同生活援助のケアホーム恵光の合わせて５つの事業所を設置し運営しております。　そこで、１点目の御質問でございますが、移管条件です。　社会福祉法人は、原則として社会福祉事業に必要な全ての物件について所有権を有することとされております。日野恵光の建物は建築から４４年が経過しており、開設当時の利用者や施設基準に合わせたものであるため、生活環境の改善を図ることを目的に建てかえを移管条件としたものであります。なお、建てかえに際しましては現行の補助制度を上回る助成を行い、法人の負担の軽減を図りますし、建てかえ移転までは引き続き利用者へのサービスを提供するため、特に緊急を要する修繕工事などは行った上で、現在の土地・建物を法人に無償貸与いたします。　２点目に、移管法人の応募資格についてですが、障害者支援施設は、障害者支援施設や老人福祉施設などで一定の支援の経験を持ち、かつ障害福祉サービスの質の確保に必要な研修を受けたサービス管理責任者の配置が義務づけられております。このサービス管理責任者が作成した個別支援計画に基づいて支援を行うことから、障がい者の支援を行っている社会福祉法人に限定をいたしませんが、昼間のサービスと夜間のケアを提供するために、夜間のケアを行っている社会福祉法人を応募資格の要件といたしました。なお、移管前には利用者の特性や支援方法について引き継ぎを行うこととし、移管後も知的障がい者の特性を考慮し、市の職員を派遣することとしております。　３点目です。　民間での運営が可能であるかどうかについてですが、日野恵光のような昼間の活動と夜間のケアを継続して提供する障害者支援施設の経営主体は、原則として国、地方公共団体または社会福祉法人と社会福祉法で規定されております。知的障がい者を対象とする障害者支援施設は全国に１，６６０施設あり、このうち約９８％は社会福祉法人が運営しております。これらの施設では障害者総合支援法に定められた安定した給付費収入により運営されており、日野恵光も民間による経営は十分可能と考えております。このようなことを踏まえ、保護者の了解を得て、夜間のケアを行っている社会福祉法人に対して民営化についてアンケート調査をしたところ、複数の法人から移管を検討すると回答がありましたので、平成２９年４月に民営化することとしたものであります。　　　〔「議長、４１番」と呼ぶ者あり〕 90: ◯議長（國井忠男君）　４１番、堀田信夫君。　　　〔堀田信夫君登壇〕 91: ◯４１番（堀田信夫君）　日野恵光の民営化にかかわってですが、いただいた資料で民営化の目的について３点書かれておりますので、改めてお聞きしたいと思うんですが、民間の専門性を生かした創意工夫による利用者一人一人の特性に合った支援を促進とありますが、民間の専門性、私は先ほど申し上げたように、この種の事業所はかなり高い専門性が求められる。で、市の職員がよく頑張ってこられたと思うんです。この先、市の職員にはできないのかどうか。専門性について云々しながらも、資格要件については、夜間のケアやっているところなら社会福祉法人どこでもオーケーというのはいささか矛盾があるんではないかと思いますが、この点どうか。　２点目、民営化の目的で、民間による施設建設により施設入所者の生活環境の改善を図るとありますけども、この生活環境の改善は市ではできないのかどうか。　３点目、効率的な行政運営による行政のスリム化により行政資源の有効活用を図るとありますけども、行政資源の有効活用とは何を指しているのか。この施設そのものが今の行政にとってお荷物で処分ということなのかどうか、お答えいただきたいと思います。　高島屋南地区の再開発についてお尋ねいたします。　果たして活性するのかな、そして、利便性が高い、都市機能が集積しているのが柳ケ瀬だ。それはそうでしょう。しかし、だったら、なぜあの鳴り物入りで、コンパクトでしょうけれども、柳ケ瀬の健康ステーションがあのような偏った利用状況なのか。アクセスがあれだけいい柳ケ瀬であの状況は何なのかと私思います。　そこで、改めて４点お伺いします。　まず、子どもの遊び場の問題です。　今、市長もおっしゃった策定委員会の各委員の皆さんの御発言を見ておりまして、大変興味深く私は受けとめたところです。まず、その中で策定委員会で事務局が説明している内容に驚きを禁じ得ません。　まず、遊び場、大型の遊具、屋内のフィールドアスレチックをつくる。そして、デジタルスポーツ、自分で描いた動物、キャラクターをスクリーンに映し出し、キャラクターと駆けっこする。こういう事務局の説明に対して、委員の皆さんがシンプルでいろんな工夫、子どもらが工夫しながら遊べる昔ながらの大きな遊具ならいい。いい箱物をつくってもディズニーランド、ＵＳＪにはかないません。スペースが限られ、予算が限られ、なかなか子どもがずっと集まる場所にはならないだろう。遊具の参考事例というのは目をみはるものがあるけれども、いいことはいっぱい書いてあるが、すぐ飽きられちゃうんじゃないかと発言しておられます。　さらに興味深いのは土も水も火も使っていい、お弁当とけがは自分持ち。子どもたちが自由闊達に遊べる場所をあちらこちらにつくろうというのが全国の動き。子どもが何をやってもいい。ちょっと汚いものをさわると、お母さんがすぐ、はっと怒っちゃう。土がそこにあって、水があって、砂があって、何かいろんなものが、ごちゃごちゃしたものがあって、誰かが動物を持ってきて、昆虫とかもちょっとそこら辺にいたりして、フィールドもつくってほしい。こうなってくると、ちょっと、こういう希望を持っておられる方が多いんですね。　さらに、デジタルの問題でも、当局の提案、事務局はデジタル的なこのスポーツということを提案しておられる。そういうものは非常に陳腐化すると。陳腐化するのが早い。テクノロジーというものは、最初すごくよくても、そういったものは陳腐化するのが早い。　私は、こういう発言を聞いていて興味深く受けとめているところですが、一言言えば、土や水や火も自然の中に身を置いて楽しめるところは、わざわざ柳ケ瀬の建物の中に土を置いて、水を置いて、そこで火を使ってもいいよ、昆虫を持ってってもいいよ、そんなことをやらなくったって市内近郊いっぱいある。なぜわざわざそういうことを柳ケ瀬でやらなきゃならんのか。うかいミュージアムの二の舞だと思います。目の前に本物の鵜飼があるのに、建物を建てて見世物小屋にする、そういう発想と一緒ですよ、これは。と思いますね、私は。　この委員の皆さんや私の思い、市長はどのように受けとめられるかということと、もう一つは、やっぱり委員の皆さんの意見の中でも地域等しくということで言っておられる。子どもの遊び場は、ちょっと珍しいもので、たまにはあそこへ行ってみようというものがあってもいいかもわからんけれども、やはり生活圏内だと私は思います。　それで、今回、改めて問題を提起して市長の意見も伺ってみたいと思うんですが、実は児童館、児童センターというのがあります。私が議員になった当時初めてできたのが大洞の東児童センターです。それ以降幾つかできてきたんですが、現在、児童センターは梅林児童館、黒野児童館がまあ古くて、それから、東児童センターを皮切りに柳津の児童館まで含めてあるんですね。１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３。１３カ所、センターと児童館がある。　これを中学校ごとにどう配置されとるかということを、ちょっとチェックしました。清流中学校には日光児童センターがある。岐阜中央中学校には本郷児童センターがある。梅林中学校には梅林児童館、加納中学校校区には加納児童センター、長森中学校には長森児童センター、長良中学校には長良児童センターときて、島中にはありません。岩野田中学校には岩野田児童センターがあります。精華中学校には西児童センターがあります。藍川中学校にはありません。三輪中学校にはサンフレンドみわ・児童センターがあります。岐北中学校には黒野児童館があります。厚見中学校にはありません。青山中にもありません。陽南中にもありません。藍川中学校には東児童センターがあります。岐阜西中学校にはありません。藍川北中にもありません。長森中学校にもありません。東長良中学校にもありません。境川中学校には２つあります。サンフレンドうずら・児童センターと柳津児童館、２つあるんですけど。　　　〔私語する者あり〕要は、かつて自民党の方が、まだ蒔田さんが市長のときでしたが、代表質問で各小学校の校区に児童センターつくってくれおっしゃって、蒔田さん検討するっておっしゃったことがあるけれども、そこまで私はよう言いませんけども、中学校の校区ぐらいに児童センターつくったっていいんじゃないかと思うんです。要は、子どもたちが日常の生活の範囲の中で建物があり、近所にもおじいちゃん、おばあちゃんがおりながら、手近なところで遊べれる。それで、一体、児童センターや児童館ってのはどれぐらい金がかかるんか。ちょっと公共建築課の方の知恵をおかりして、お願いして調べてって言ったらですね、土地・建物、外構工事は別にして約８，９００万円。私は、高島屋南の再開発の中で２０億円、３０億円でフロアを買って、そして、にせものの広場をつくってみたり、飽きのくるデジタルスポーツをやるっていうんじゃなくて、より生活の近いところで児童センターか何かつくったほうがいいんじゃないか。１カ所１億円以下でできる。で、土地の手当てがある。けども、地域地域見てみたら、あいている建物やあいている空き地なんて市が持っているものも結構あると思うんです。そうやって見ていったら、そんなにお金かけなくって、広く全市民の皆さんが益を受けるような子ども・子育て支援というのは可能だと私は思います。市長のお考えを伺っておきたいと思います。私はいいと思うんやけどね、児童館。　それから、もう一つ、健康増進、２つ目。　これは私も市長と一緒で、マラソンをやったりスポーツは好きですので、いいんですよ。それで、問題は、若い人も年寄りも中高年も、こぞって元気なうちに体を動かしてという環境を整える、そういうことに参加する市民をふやすということで、あそこに珍しいものつくって集めようというのじゃないんだろうと思う。これも私の意見を言わせてもらえば、生活の圏内で、生活の圏内で運動する市民をふやす。この観点が私は大事だと思うんです。そのために必要な場所も用意をする必要があるでしょう。で、その場所を用意するというときに、何にも一点豪華な柳ケ瀬の高島屋南の中じゃなくったっていいんやないかと言いたいんです。　健康部が市内各地でやっている運動教室っていうのを出してもらいました。南市民健康センター、北市民健康センター──昔のこれは保健所ですよね。そして、東部体育館、柳ケ瀬健康ステーション、市内４カ所ですよ、やってんのが。これで昔は北の保健所、南の保健所があって、これはセンターになって、この２カ所。東部体育館でもやっとるんやねえ。とすると、とすると、私は市内のあちこちにある体育館で健康運動教室やればいいと思う。柳ケ瀬でなくったって。それぞれの、現にできてるんだから。東部体育館でやれていることを、何で北部の体育館やほかの体育館でできないのって言いたいですね。で、体育館が一体どれだけあるかいったら、結構あるんですよ。　　　〔私語する者あり〕（笑声）市民総合体育館、それから、南部スポーツセンター、北部体育館、　　　〔私語する者あり〕それから、東部体育館やってますね。西部体育館、ファミリーパークの体育館、北西部体育館、岐陽体育館、もえぎの里体育館、岐阜市体育ルーム、高架下や。この市の体育施設の中で１カ所だけやっとる。こういったところでやれば、お金かけなくったって、指導員の皆さんの手当と報酬で地域の皆さんが近いところで健康増進に参加できる。お金かけなくって結構運動する市民ふやせるんじゃないかと思うんです。柳ケ瀬のにぎわい否定しませんよ。同時に、どうせ税金かけるんなら、市民に等しく優先順位というものがあるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。　それから、３つ目、起爆剤。これもちょっと私は眉唾と思います。　この起爆剤ということについて──広げ過ぎやなあ。──起爆剤について私の意見を申し上げたいと思うんですが、やっぱあのね、仮にできたとして建物の中に入って、そこでフィットネスクラブみたいに何かする、それから、子どもが遊ぶ。意外に滞在時間が私は長いんじゃないかと思う、そこの中で。そうすると、出てきたときに帰るのに精いっぱい。そう、そこから出てゆったりするという気持ちにはならんのじゃないかな、これは私の個人的な意見ですけど。回遊性にそんなに期待ができない。で、そう思っていたら、やっぱり策定委員会の中でもちょっと興味深い発言の方あるんですねえ。公共施設を整備して集めるっていうけども、どこの人を一体集めるんや、疑問に思うという発言がありました。策定委員会の委員ですよ。それから、もう一人、来街──柳ケ瀬へ来る人いかにまちに回遊させるか、その視点が欠けていると今の計画について批判を持っておられます。柳ケ瀬の内側の商店街と言われる部分に面している面積というのが実にすごく少ない。現時点の計画で言えば３メートルから２メートルしか商店街に面していない。これ委員の発言ですよ、私じゃなくって。陸の孤島とまで言って、陸の孤島に要塞を建てるというような地元とかかわりの薄い、交流のないような施設になってしまう危険性もあるとまで委員の方がおっしゃっておられる。果たしてこういうやり方で回遊性が担保できるんかどうか、お答えいただきたいと思います。　それから、４点目。　　　〔私語する者あり〕　柳ケ瀬の問題の空き店舗対策で、私は大変な矛盾だと思うんですね。一言申し上げておきたいけども、これについても高島屋南の計画策定委員の発言の中で、こういうことを言っておられるんですねえ。柳ケ瀬健康ステーションは吸収ということだけども、この柳ケ瀬の健康ステーション、通りに面したところにあった店が、ぽこんといきなり何の説明もなしに再開発ビルのほうに収納されてしまって、後でこれはこういうことになりましたと報告されるようなもので、このような手順の進め方だと絶対反感買うというもんだ。これは私の意見やないんですよ。策定委員の意見ですよ、くどいようやけど。収納と、収納は筋が通った話だと思うけれども、それには段取りというか、ちゃんと跡地利用はどうしますよ、柳ケ瀬の健康ステーションの跡をどうするよ。中に入った後も柳ケ瀬全体を含めたにぎわい活性化のビジョンはこういうふうですよとか、コミュニケーションをちゃんと地元としっかりとってもらいながら進めていかないと、白けた雰囲気というのが残ってしまうんじゃないかとおっしゃっておられるんですよ。　この間、振り返ってみると、市がやってっとることは、もう本当にさっき柳ケ瀬の健康ステーションのことで言ったけども、そこだけじゃない。いいですか。ちぐはぐなの、あと２つある。大衆演芸の常設小屋。これ豊富座であったけども、これがメルサホールへ引っ越した。メルサホールへ空き店舗対策で入った。けども、豊富座は新たな空き家や。　もう一つ、岐阜市ＮＰＯ・ボランティア協働センターこれ中日ビルにあるけども、「ぎふメディアコスモス」へ引っ越すんで、ここも空き家や。いずれも市の政策によって新たな空き家を、空き店舗をつくってるということなんです。この策定委員の方がおっしゃっているように、柳ケ瀬エリア、中心市街地全体のデザインというものが描けていない、そこに大きな問題があると思うんです。こういった指摘を市長はどのように受けとめられるか、お答えいただきたいと思います。 92: ◯議長（國井忠男君）　市長、細江茂光君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔細江茂光君登壇〕　　　〔私語する者あり〕 93: ◯市長（細江茂光君）　今４点の御質問がありました。　まあ特に策定委員会の委員の御意見をいろいろとお読みになって、いろんな御意見を拝聴したわけですが、いつぞや申し上げておりますように、それぞれの方々いろんな御意見があってしかるべきだと思います。ですから、いろいろな常識的なことしか言わない人もいるし、非常に新しい、斬新な、また、新しい時代を迎えて新しい発想で物をおっしゃる方もいるし、いろんな方がおられると思いますから、それぞれの意見というものを大切にしていくことは大事ではないかと、こういうふうに思います。　１番目の、子どもの遊び場の問題ですが、私はまだ具体的な中身についてはですね、承知しておりませんが、まず、大きな意味でいきますと、今、日本で最大の課題はですね、この人口減少っていう問題なんですね。ですから、この子どものですね、数をふやしていく少子化対策ってのは大変重要でありますし、そのためにも子どもを産んだ後の子育て環境がしっかりできている、また、子どもを楽しく育ててあげられるという環境は大事ですから、その施設の中身は別としてもですね、やはりこういう子どもをしっかりと、また、子どもに魅力的なものをつくってあげるってことは大変意義のあることだと、こういうふうに思います。　まあ御指摘のように、かのディズニーランドでも、あるいはＵＳＪにしてもですね、あれだけのすばらしい施設があっても、もう毎年のようにどんどん更改していくんですね、新しい施設というものに。ですから、こういうものをですね、勝負しようと思うのはもう大きな間違いだというのは、私もこの御指摘を待たずして（笑声）思うわけでありまして、　　　〔私語する者あり〕やっぱり（笑声）僕が決めたわけじゃないから。そのそういう議論をですね、経ながら、いろいろとすばらしいものを発想していってほしいと思います。　それから、地域の児童センター等につきましては、ちょっと今、急に言われたんでですね、私もちょっと頭の中の整理はできておりませんが、これも先ほど申し上げたように、その子育て環境っていうものを整備するってことは、国を挙げての大変重要なテーマでありますから、この辺はよくですね、一度検証して、今の御提言に基づいて検証してみたいと、こういうふうに思います。　子どもはやっぱり、どなたか委員がおっしゃったようにですね、自分の工夫を引っ張り出してあげるってことが大事だと。そのとおりだと思います。ですから、与えられたもので、それしか遊べない人はですね、そういう子ども、人間に育っていきますから、自分のいろんな創造力をですね、生かせるような場にしていきたいと、ぜひそういうことで考えてくれるように担当部局には言っておきたいというふうに思います。　　　〔私語する者あり〕　それから、健康増進施設も生活圏内というお話ですが、もっともであります。逆に言えば、生活圏内と言わずですね、岐阜市内には長良川河畔もあるしですね、もう山は金華山もあるし、幾らでもあるわけでありまして、まあ、そこを活用してる人たちもいっぱいいるわけですね。で、問題はですね、今、私たちはスマートウエルネスぎふを推進している中で大きな問題は、これは全国的な問題なんですが、スポーツあるいは体を動かすことに関心のある人ってのはもう限られていると。例えば、行政がいろんなイベントを開催しても出てこられる方は常に一緒と。つまり全く動かない人がいるんですと。その人たちにどういう動機づけを与えるかということが大変重要なテーマだと思っているわけでありますから、最初はちょっと物見遊山というか、何か新しいものができたらしいからということなどもあってもいいかと思いますが、とにかく動機づけの機会をつくってあげることが大事だと思います。　先ほど申し上げたように、例えば、豊岡市。豊岡市っていう市がありまして、そこにはですね、まさにその健康増進施設があって、私もそこを見てきましたが、もう自転車をこぐ機械から、もう物すごい機械が入って、そこは人だらけでした。そこは皆さん、自分のスコアだとか、いろんな体重とか全部つけてですね、皆さんがいわゆるよくあるスポーツジムのように使っておられましたが、岐阜市内にもいろいろスポーツジムはありますが、これは民間のスポーツジムへ行けば何万円かというお金もかかりますが、それをですね、なるべく多くの人たちに、市民の皆さんに低料金でお使いいただけるというのは、１つの意味があるんではないかと、こんなふうに思っています。　回遊性に疑問があるんではないかというお話ですが、これはですね、私なんかのイメージとしては、運動した後ですね、ちょっとどっかでおいしいものを食べるとか、一杯ビールを飲むとかですね、（笑声）コーヒーを飲むとかですね、　　　〔私語する者多し〕（笑声）あるいは、そうしてるうちに買い物もしたくなるという、普通はそう思うんだろうと思いますが、まあ、いろんな方がおられますから、一概には言えないと思いますけども、　　　〔私語する者あり〕普通、人間、柳ケ瀬まで来てですね、運動すれば何か　　　〔私語する者あり〕周りに何かないかなあと思うのが普通ではないかと私は思います。　　　〔私語する者あり〕　それから、先ほどもこれは最初の質問にもありましたが、柳ケ瀬健康ステーションを吸収するということは、新たな空き店舗をつくってんではないかというお話ですが、まあ確かにその瞬間はそこは空き店舗になるわけですが、その１つ、２つということよりも、柳ケ瀬全体の空き店舗対策をどう打っていくかということ、もう何年間も取り組んできていますが、なかなか顕著な効果が上がってこなくて大変残念だと思うし、また、いろいろな知恵や工夫を使っていく必要があるかと思いますが、これはですね、新たな空き家をつくってはいけないので、新しい発想をしないということではないと、　　　〔私語する者あり〕私は思うわけであります。もちろん今までの柳ケ瀬健康ステーションはそれなりに使われていたと思うし、また、もっともっとですね、子どもたちと一緒に親さんが来られて、子ども・子育て施設で預かってもらいながら自分は運動するっていう発想も出てくると思いますし、そういう意味では、この場所を移すことの意義は十分あるかと思います。それよりも何よりも、まあ一貫して言えることは集積の大切さだろうと、こういうふうに思います。　　　〔私語する者あり〕柳ケ瀬という場所にですね、やっぱりいろんなものが集積しているし、また、先ほどもおっしゃったように、子どもの遊び場もばらばらに、あちらこちらつくったらどうか、児童センターをいろいろつくったほうがいいんじゃないかとか、あるいは健康増進施設などもですね、あちらこちらに別々につくったらどうかという御指摘もありましたが、　　　〔私語する者あり〕これはひとつ大きなものが集積してるってのが１つのですね、　　　〔私語する者あり〕まあメリットだと思いますので、これはこれで意義があるのではないかと思います。しかし、御指摘のように、いろんな委員がいろいろおっしゃっておりますように、おっしゃってる中に、本当にそのとおりだと思われることもたくさん含まれていますから、そういうことが実現できるようにいろいろと指示をしてまいりたいと、こういうふうに思います。　　　〔私語する者多し〕 94: ◯議長（國井忠男君）　福祉部長、服部　剛君。　　　〔服部　剛君登壇〕　　　〔私語する者あり〕 95: ◯福祉部長（服部　剛君）　日野恵光の民営化に関する３点の再質問にお答えします。　まず、民間の専門性を生かした創意工夫はどういうことか　　　〔私語する者あり〕ということでございますが、今後は高齢化が進んでまいりますので、当然、入所者の方も高齢化してまいります。現に日野恵光の入所者の方の平均年齢が６３歳ということで、日常的に車椅子の利用の方もふえておる現状であります。民間では、こういった専門的な身体介護の技術を持った方もおみえになるということですので、こういったものをうまく活用していただきたいというふうに思っております。　２番目の、生活環境の改善は市ではできないのかということでございますが、もちろん市で実施することは可能でございますが、例えば、民間の知恵を導入をしていただいて、任せられるものは任せていきたいと、民間に任せられるものについては任せていきたいと考えております。　それから、３点目の、効率的な行政運営による資源の有効活用とは何かということでございますが、現在では障がい者の意識も変化してまいりまして、地域で住み続けたいという方も多くみえます。これを的確に反映する施策を展開することが必要でありまして、例えば、グループホームの施設整備に対する支援でありますとか、短期入所の充実、こういったものに施策を向けてまいりたいというふうに思っております。　　　〔「議長、４１番」と呼ぶ者あり〕 96: ◯議長（國井忠男君）　４１番、堀田信夫君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔堀田信夫君登壇〕 97: ◯４１番（堀田信夫君）　最後ですので、要望やら、ひょっとしたらもう一言ということになるかもわかりませんが、（笑声）御理解いただきたいと思います。　　　〔私語する者多し〕

　日野恵光ですけども、私は、岐阜市がですねえ、知的障がいを持った方々、高齢になって、そして、働くこともできない、そして、お父さんやお母さんも亡くなっていく、身寄りがなくなっていくっていう中で、こういう施設をつくって受け入れていくというか、とても民間の事業者ではできない分野の事業だと思ってきましたが、そういう意味では、岐阜市の先見の明というか、大したもんだと私は受けとめているとこです。恐らく直営だったからこそ、ここまでの歩みがあるんではないのかな。そうやって考えると、私は、これは岐阜市の誇るべき財産という受けとめ方をしています。　この先、移管を受けた事業者が採算が合わないということで事業を閉鎖するというような懸念が私の中にはよぎりますけども、それは取り越し苦労かどうか、福祉部長、お答えいただきたいと思います。（笑声）　　　〔私語する者多し〕　あと高島屋南の関係で、市長も私の指摘について少なからず理解を示していただいた向きもあるとは受けとめたとこですが、（笑声）やはりもう私は率直に言って、うかいミュージアムの二の舞になるというのが率直なところの今の思い、拭い切れないところです。ですから、まだ今なら間に合うんで、策定委員の皆さんの意見も参考にしながら撤退をしてもらったらいいかな、　　　〔私語する者あり〕撤退してもらいたい。そして、行政でもしもあそこでやるんなら、もっとほかの選択もあるんやないかという角度で議論をしてもらいたいなあと思うとこです。　それでですね、私んところに、私たびたびこの問題取り上げとるもんですから、いろんな手紙をいただいて、こういう手紙もいただきました。　　　〔私語する者あり〕　「多額な予算をかけて　　　〔私語する者あり〕市街地につくることに本当にニーズがあるのか疑問で、　　　〔私語する者あり〕何か再開発と福祉的色彩のある施設を無理やりくっつけようとしているように思えます。莫大な予算が使われ、地域の施設の予算が圧迫されることへの危惧も抱きます。若い人が働く場所がなくて、市街地を活性することはできません。今考えられているものがドリームシアター岐阜と似たようなものなら、活性化という目的とはほど遠い気がします。」という御意見もいただいてます。　　　〔私語する者あり〕　そして、最後に申し上げた柳ケ瀬の健康ステーションの新たな空き店舗にかかわって申し上げておきたいことですけども、これはこの間の議会でも言ったんですが、率直に言ってねえ、この先中央図書館は、もう「ぎふメディアコスモス」へ引っ越すわけ、もうでき上がりますから、中央図書館が不要になる。これ、どうするか。　まあ本庁舎はもしも市長の思いでいきゃあ、ここら辺５つの施設統合して向こうへ行くわけだから、南庁舎、それから、本庁舎、それから、あと別館、西別館に北別館に元保証協会か、これも行くんやったっけなあ。そうや、５つやったね。そして、徹明、木之本の小学校統合による空き地、それから、市民会館の跡など、このエリアの中で市が持っている、保有するかなりの面積を持った空き地、空き家を同じ地区内に抱え持っていて、その使い勝手にも、もうまだ持て余しているというか、この市が抱えている財産をどうやって使っていくかということについて定まってもいないのに、再開発でそこのフロアを買って展開するというような余裕はないんじゃないか。　現在ある市が抱えている土地・建物を有効に使っていくという考え方、現在ある土地・建物を有効活用するというポリシーというか、こだわりみたいなものがまちづくりの中にあっていいんじゃないかと私は思うんです。そういうスタンスを私はぜひとってもらいたい。この再開発の手法ってのは、もう時代おくれだと私は思います。　　　〔私語する者あり〕　私どもの指摘を受けとめていただいたんなら、遅くはないので、ぜひ撤回をしていただきたいなと思います。　どうも福祉部や健康部と話しとると、　　　〔私語する者あり〕嫌々と言うたら悪い。　　　〔私語する者多し〕あんまりまあ、とにかく市長が、最初はプール、プールは議会の皆さんの賢明な判断で撤回。けども、それでもまんだどうしてもって言ってござるでっという雰囲気が、雰囲気やよ。（笑声）どこの部のどの職員が言ったってことじゃない。そういう雰囲気が聞き取りしていると感じられる、私は。　　　〔私語する者あり〕　だから、市長が、そして、策定委員会の中でも結構言っておられる意見は、何にもこの、このフロアをもうはい、買ったもんだから、あいとるで何かいい方法で使ってっていう、ほんなら、こんなこと、こんなことって言っておられるだけで、できやあ、言っておられる内容は、そこの建物じゃなくても地域でできることで、里山でできることで、もっともっとこれ夢が広がるんじゃないかと思う。ここでのこだわり、前提条件を取っ払う。取っ払って、もっと子育て支援、健康増進ということを考える、その姿勢を貫いてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか、最後にお答えいただきたいと思います。（笑声）　　　〔私語する者あり〕 98: ◯議長（國井忠男君）　市長、細江茂光君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔細江茂光君登壇〕 99: ◯市長（細江茂光君）　まあ血の出るような行財政改革によって財源をつくり出し、それによって市民の皆様方の長年の課題を一つ一つ丁寧に解決をしていくというのが私に課せられた使命だと、こういうふうに思っております。もちろん背伸びをしてですね、ないお金を借金をして新しいことをやるということではなくて、市民の皆さんに必要だと思われるものを地に足のついた財源措置でもって対応していきたいと、こういうふうに思っております。　また、公共施設のあり方につきましては、御指摘のように、いろんな公共施設これから議論に上ってきますが、一つ一つ丁寧にですね、議論を深めながら、何にすべきかということ、あるいは民間に売却すべきかどうかも含めて、この議論をしていくことが大切ではないかと、こういうふうに思っています。　　　〔私語する者多し〕 100: ◯議長（國井忠男君）　福祉部長、服部　剛君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔服部　剛君登壇〕 101: ◯福祉部長（服部　剛君）　日野恵光の民営化についての御質問にお答えします。　先ほども御答弁申し上げましたように、障害者支援施設の約９８％は社会福祉法人が運営しております。岐阜市としましては、しっかり安定した経営なりを実施指導をしてまいりたいと思います。 102: ◯議長（國井忠男君）　１番、石井浩二君。　　　〔石井浩二君登壇〕（拍手）　　　〔私語する者あり〕 103: ◯１番（石井浩二君）　早速質問のほうに入らせていただきます。　今議会で新市庁舎については多くの質問がさまざまな角度、面からなされましたが、私１つだけでありますけども、どうしても今議会で質問したく思い、最後の新市庁舎についての質問になると思いますが、いたします。　さて、本会議の補正予算において、新市庁舎建設に関して、基本・実施設計事業者選定委員会の費用として１４万７，０００円が計上されています。第１３５号議案です。この費用は、新市庁舎の設計を行う設計事業者をプロポーザル方式により選定するための委員７名の報酬等であり、計３回開催され、まずは今年度２回の開催分であると伺っております。岐阜市としては今議会でも何度も言われましたが、百年の大計であり、大事業であります。４２万の岐阜市民全てに関する新市庁舎の設計事業者がその７名によって決定されるわけであるので、その７名は大変に重い重い責任があるお立場であると思います。　決定された設計事業者によって、外観、庁舎内のレイアウト、また、それらのデザイン、設置物品、部品、その材料など、着工から完成までさまざまな提案がされ、一つ一つ進んでいくことになります。この設計業者の選定により新市庁舎の建設は今言いましたように、建物や工事内容において、さまざまな点において一定の方向性が決まっていくものであると思っています。　そこで、行政部長に４点お尋ねします。　まず１点目、委員７名はどのような方々に御依頼されるおつもりですか、具体的にお答えください。　２点目、委員の方々には今後の検討課題──市庁舎のあり方検討委員会で７つ出ましたが、この検討課題について、前回、９月議会でも複数の議員からも質問がありましたし、私も行いました。こういった検討課題をしっかり認識していただいて、設計業者を選定していただくべきであると考えております。これらの検討課題や議場での議論、市民アンケートの結果、パブリックコメントでの意見、市民説明会で出た意見を、委員の方々には、考慮し、参考にし、設計業者選定に当たられるよう依頼され、しっかり認識していただくのかどうか、この点を確認、伺います。　３点目、私は常々、市内業者の活用、育成、そして、経済の地産、また、経済の地消を訴えてまいりましたが、この設計業者選定にはこれらを大変に大きく左右することになります。例えば、市民病院西病棟増築の際は設計は市内業者とのＪＶということであり、市民の声が届けられ、反映された部分があると聞いています。岐阜市新庁舎建設基本計画（案）の概要の──これですね、皆さん、説明会でも配られました。　　　〔私語する者あり〕これの項目５の「新庁舎建設の基本的考え方」というところでは、「市民に親しまれ、長く使い続けることを前提とした新庁舎」とし、「市民にとっての市庁舎」という点において、今回の議会でも何度もいろんな方が申されましたが、まず、市庁舎に対する市民の思いを把握する。市民の思い。岐阜市で将来暮らす世代にまで思いをはせる。将来まで考える。　　　〔私語する者あり〕市庁舎を使い続ける間は市民にとって利用しやすくする。利用しやすくする。市民に親しまれ、愛される建物をつくるとあり、さらに、「長く使い続けられる市庁舎」という点において、平常時はもちろん、非常時も市役所としての性能を最大限に生かす。いつもいつも最大限に生かす。将来の市役所を取り巻くさまざまな環境の変化に柔軟に対応できるようにする。いつもいつも柔軟に対応できるようにする。現世代及び将来世代の負担を少しでも軽減できる建物、設備をつくるとあります。　これらを実現するには、まさに岐阜のことをよく知った業者、また、そういった業者であれば、岐阜市内の市民からすぐに意見を聞くことができるので、まさに岐阜の業者の役割であると思います。設計業者選定に当たり、市内業者または市内業者とのＪＶであるべきであると考えますが、その点についてはいかがでしょうか。　　　〔私語する者あり〕　４点目、基本・実施設計事業者選定委員会は３回開催され設計事業者を選定した後、事業者が決定した後ですけども、その設計事業者に対して改めて検討課題やパブリックコメント、市民説明会で出た意見や、これから、これから市民が求める意見を反映できるようにするべきであると思いますが、設計事業者への今後の岐阜市の関与という点についてはいかがお考えでしょうか。　以上、４点を行政部長にお尋ねします。　　　〔私語する者あり〕　まず１回目、終わります。（拍手） 104: ◯議長（國井忠男君）　行政部長、松野正仁君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔松野正仁君登壇〕 105: ◯行政部長（松野正仁君）　ただいまの４点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、委員会委員に関しての御質問にお答えいたします。　プロポーザルに係る設計者の、──御無礼しました。──プロポーザル選定委員会の委員には、事業者からの提案を客観的な評価基準に基づき、多様な専門的な見地から審査できる能力、資質が求められております。今回の場合におきましては一般的な都市計画や建築計画、デザインのほか、環境や財政、経済等に関する専門性も必要と考えられます。委員の選任に当たりましては、岐阜市百年の大計にふさわしい設計者が選定できるよう慎重に検討してまいります。　２点目の、市民意見等を考慮した選定に関する御質問でございます。　岐阜市新庁舎建設基本計画（案）につきましては、パブリックコメントや市民説明会など、これまでに実施したパブリックインボルブメントを通じ、市民の皆様からお寄せいただいた意見等を十分に踏まえながら策定しており、この計画案に基づき審査をお願いすることになると考えております。　３点目の、市内業者の活用に関する御質問です。　市内事業者が参加できる仕組みの構築につきましては、その必要性及び重要性を認識しており、岐阜市新庁舎建設基本計画（案）において今後の検討課題の１つに掲げているところでございます。設計者の選定に当たりましても透明かつ公正な競争に配慮しつつ、計画案の趣旨を踏まえ、市内事業者が参加しやすいよう配慮してまいります。　４点目の、市民意見の反映に関する御質問でございます。　プロポーザル方式を採用した大きな理由の１つとして、設計者を選定した後、具体的な設計作業を発注者である本市との共同作業で進めていく点がございます。本市といたしましては、この特徴を生かし検討課題やこれまでにお寄せいただいた御意見とともに、今後お寄せいただく御意見等につきましても十分吟味し、必要に応じ設計に反映してまいりたいと考えております。　　　〔私語する者あり〕　　　〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕 106: ◯議長（國井忠男君）　１番、石井浩二君。　　　〔石井浩二君登壇〕 107: ◯１番（石井浩二君）　御答弁ありがとうございました。　再質問はございませんが、３点の要望を申し上げたいと思います。　選定委員会の委員の人選に関しての御答弁は、同じカテゴリーの方ばかりと思うというわけでなく、例えば、同じカテゴリーの方っていうのは、私が思うのには、大学教授の先生ですとか専門学校の先生、研究者といった、いわゆる有識者の方々というふうなばかりでなく、例えばですが、例えばですけども、行政でこのような事業にかかわったことのある経験のある方や、　　　〔私語する者あり〕大手ゼネコンや設計事務所で働いてみえた現場での経験が豊富な方も、ぜひとも選考委員に選定していただくことを要望します。　　　〔私語する者あり〕　ただ、民間で働いてみえた方ですと、やはりいろんな関係ができないとも限りませんので、その点もやっぱり配慮が必要かと思います。　あと２つ目の要望ですけども、設計業者の選定において「市内事業者が参加しやすいよう配慮してまいります。」と御答弁いただきましたが、質問時にも話したように、市民にとっての市庁舎、先ほどお見せしましたこの冊子に書いてある５項目め、やはりこれらからすると、市民の皆様からいただく御意見、御要望、お考えをしっかりと把握して形に変えることができるというのは、やはり地元の業者の助けが必要であると思います。　　　〔私語する者あり〕プロポーザル方式の得点項目などについて、そういった市内業者が入れる、もしくは市内業者の意見が聞けるというような項目を重視していただくことを要望いたします。　３つ目の要望ですが、まだ先のことになりますが、設計業者が決定したとき、よく岐阜市が言っている質実剛健的な建物を目指しているということをしっかり伝え、特殊な材料を使ったり、特殊な物品を指定することによりコストや納期がかかるようなことは避け、今までも出ておりますが、汎用性の高いものや規格品を使い、ランニングコストを十分に考えていただきたい、そう思います。そして、市内業者や市内近郊業者が十分に対応できるような仕様、そういった設計にしていただいて、この市内業者の活用を要望いたします。　最後に、ちょっとお断りしておきますが、今まで市内業者、市内業者と言いましたが、市内業者ばかりでなく、この岐阜市に在住の従業員さんや職員さんを多く抱えている業者、またはこの岐阜市の下請さんや外注さん、あるいは岐阜市から多くの物品を買ってみえる業者、そういった業者さんも含めてという意味でありますので、よろしくお願いします。　そして、２つ目は、やはりこの競争性、公正性、透明性、品質の確保、これが大事ですので、午前中も出ましたが、ほんの２社、３社というとちょっとまずいかなというようなとこもありますので、そういったとこなかなかこの判断基準も難しいところはあると思いますけども、そういったところをしっかりと考慮していただきまして、改めて７人の委員さん、いろんな見地から見られる委員さんを選んでいただき、委員さんにはしっかりと今までのことを認識していただいて、設計業者さんを選んでいただけることを要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　〔私語する者あり〕　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一　会議時間の延長 108: ◯議長（國井忠男君）　本日の会議時間は、これを延長します。　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 109: ◯議長（國井忠男君）　３番、石川宗一郎君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔石川宗一郎君登壇〕（拍手）　　　〔私語する者あり〕（笑声） 110: ◯３番（石川宗一郎君）　通告に従いまして、質問させていただきます。　スポーツ環境の整備について教育委員会事務局長にお尋ねをいたします。　今議会で、ＦＣ岐阜のクラブハウス機能を備えたスポーツ交流施設の建設のための関連する議案が提案されています。県内唯一のプロスポーツチームであるＦＣ岐阜のＪ１昇格のためには、試合結果のみならず、さまざまな条件をクリアしなければならないということで、この条件の１つがクラブハウスであるわけですが、

　　　〔私語する者あり〕これに対して先般、１５万人をも超える署名が集まったことからも、ＦＣ岐阜のＪ１への昇格に対する、市民、県民を初めとする多くの皆さんの願いでもあり、行政としてもできるだけの支援をしていただくべきと考えております。　また、このスポーツ交流施設についてのさきの質問に対して、答弁の中で、最終的には２億円から３億円の事業費がかかるということで、一民間企業でもあるＦＣ岐阜のクラブハウスとして使われる施設について多額の税金を投入することは市民の理解も必要との市長の御見解にも私も同様に感じるところです。しかし、このクラブハウスは市民も使うことのできるスポーツ交流施設とのことで、そういった理解にもつながるものと思いますが、１つ目の質問として、改めてこのＦＣ岐阜のクラブハウス機能を備えるスポーツ交流施設がどのような施設で、このような施設を整備することで市民に対して期待することを教えてください。　また、岐阜市のスポーツ施設環境を見回しますと、市民の運動の拠点となる総合体育館は老朽化しており、規模の小ささや駐車場の少なさなど、市民の不満の声も少なくありませんし、私のもとには、野球チームやサッカーチームから練習場がとれない、ちょっとした大会を開く会場がないため、運動場やグラウンドをもっとふやしてほしいというような要望もお聞きします。　また、私は岐阜市のアーチェリー協会の相談役をさせてもらっていますが、長年、公設の射場を協会として要望してまいりましたが、現在も岐阜市には公設の射場がなく、現在は民間のグラウンドをお借りしているような状況であります。ほかにも、さまざまなスポーツ競技において、会場の面、会場がある、また、あっても狭いとか古いとか、さまざまな御苦労があることと思いますが、これらの声もしっかりと受けとめ、市民にとってのスポーツ環境の整備もＦＣ岐阜への支援と同時に行っていくべきと考えております。　そのような観点から、２点目に、今後の岐阜市のスポーツ施設の環境整備について教えてください。　続きまして、災害時における共助について防災監兼都市防災部長にお尋ねをいたします。　先般、１１月２２日に発生した長野県北部地震は、震度６弱という大変大きな地震でありまして、被災された方々に対しお見舞い申し上げるとともに、早期の復旧を願うものですが、今回この大きな地震により１，０００棟近くの家が損傷したとお聞きしておりますが、そのような中でも奇跡的に死者が出なかったのは、いわゆる共助、住民同士の助け合いによるものと言われております。建物の下敷きになった方をジャッキや重機を使って助けたというような話も実際の話として聞く中で、改めていざというときの　　　〔私語する者あり〕顔の見える近所づき合いと災害時の住民同士の助け合いの大切さを感じております。これまでも多くの災害時における自助、共助、公助の話はこの議場でもされてきましたし、各地域で行われる防災訓練や講習などでも毎回聞きますので、言葉としては市民にとっても浸透しているのではないかと思います。しかし、いざというときに自分がどのように動けばいいかというと、自助の部分ではまず自分が助かるように、自分を守るように逃げるということは自然とできるように思いますし、また、共助の部分──失礼しました。──公助の部分は行政にお任せするということになると思いますが、共助というのはなかなか想定しにくいものと思います。　岐阜市においても、いつ大きな地震に見舞われるかわからないと言われている状況の中で、いかに住民同士の助け合いが行われるか、共助が行われるか、そういったことが被害を少しでも小さくする鍵になっていると思います。そのような中で岐阜市では各地域において自治会連合会長をトップとする自主防災組織が構成され、いざというときの活躍が期待されるところです。また、消防団、水防団という組織との連携も必要ですし、それ以外にも地域にはそれぞれ交通安全協会やＰＴＡ、女性の会、日赤奉仕団など、さまざまな各種団体がありますが、そのような団体との連携も必要に感じてます。そのような組織が日ごろからいざというときを想定し連携しながら動ける仕組みづくりが大切に思います。しかし、岐阜市ではこのところ大きな地震被害はないものの、突発的な豪雨や台風の被害などは頻繁に起こっております。先日も私の住む三里地域においても台風による河川の増水もあり、避難地域には指定されないものの自主避難の希望者も出るほどでありまして、公民館に避難所を開設するような事案がありましたが、まだまだ自主防災組織が機動的に連携し、また、機能し、各種団体とも連携をとったりというような共助の仕組みが構築されていないように感じる部分がありました。　そのような観点で防災監兼都市防災部長にお尋ねします。　災害時の共助、地域の自主防災組織に求める姿と行政の支援についてお答え願います。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） 111: ◯議長（國井忠男君）　教育委員会事務局長、若山和明君。　　　〔私語する者多し〕（笑声）　　　〔若山和明君登壇〕 112: ◯教育委員会事務局長（若山和明君）　スポーツ環境の整備に関する２点の御質問についてお答えいたします。　まず１点目の、ＦＣ岐阜のクラブハウス機能を備えるスポーツ交流施設を整備することで、市民に対して期待することについてお答えいたします。　このスポーツ交流施設は、市民の健康増進、市民交流の推進を目的として、同時に、クラブハウスの機能を有する市民の皆様に活用していただける施設として計画いたしております。建物内には健康増進機能を有したトレーニングルームを初め、軽い体操が行えるオープンスペース、シャワーを備えた更衣室に加え、市民交流機能を有した交流スペースや会議室などを設置する方向で検討いたしているところであります。　施設利用につきましては、例えば、北西部運動公園やスポーツ交流施設の利用者のみならず、近隣の地域住民の方やジョギング、ウオーキングの方、公園利用の家族等、広く市民の皆様が気軽に立ち寄り健康増進を図る場として、また、スポーツや健康について人と人が触れ合う市民交流の場として気軽に御活用していただける施設となることを期待しているところであります。　　　〔私語する者あり〕　２点目の、今後のスポーツ施設の環境整備についてですが、岐阜市では平成２５年３月にスポーツ推進計画を策定し、歩きによる健康づくりを初め、市民スポーツの推進や学校体育の充実、競技スポーツの推進などに加え、スポーツ施設の整備充実やスポーツ活動を支える担い手づくりなど、スポーツ環境の充実にも努めているところであります。　岐阜市の体育施設といたしましては、体育館、市民プール、野球場、サッカー場などのスポーツ施設６７施設を有しております。例えば、体育館は１０館あり、岐阜市民総合体育館を初め、北部体育館、西部体育館などそれぞれの地域性を配慮して配置いたしております。年間利用者も平成２５年度で約５８万人の利用者があり、施設利用率約９０％の状況であります。特に中核となる市民総合体育館は１０万人を超える状況で市民の皆さんに有効に活用していただいております。さらに、　　　〔私語する者あり〕南西部地域の体育館の充実を図るため、　　　〔私語する者あり〕仮称・柳津体育館を来年度末までに建設する予定であります。　　　〔私語する者あり〕一方、市民総合体育館を初め、多くの体育施設が老朽化しており、改修の必要性や体育館機能の再検討など、計画的な充実を図らなければならない時期を迎えております。中でも市民総合体育館は開設以来既に４３年経過し、施設設備の物足りなさ、老朽化や駐車場不足などの課題が生じております。　　　〔私語する者あり〕これらの課題を解決するため、競技スポーツの大会開催、スポーツの場の提供、生涯スポーツの推進、高齢者や障がい者の健康増進、防災の拠点など、拠点体育館としての必要な規模や機能、設置場所、さらには県の体育施設との役割分担などについて、さまざまな観点から検討しているところでございます。　加えて、今年度開催いたしましたスポーツや文化・芸術分野の有識者等から成る文化芸術・スポーツ創造会議におきまして、スポーツ施設の現状と利用者としての意見、スポーツの志向性など率直な御意見をいただき、岐阜市として望ましいスポーツ施設のあり方について、さまざまな御意見をいただいたところであります。　今後とも外部委員から成るスポーツ推進計画検討委員会などにおいて、体育館や野球場、サッカー場を初めとするスポーツ施設のあり方について、学識経験者や利用者などからの御意見を伺うほか、さまざまな機会を捉えて市民の方々から率直な御意見をお聞きし、誰もがスポーツに取り組める環境づくりに努めてまいります。　　　〔私語する者あり〕 113: ◯議長（國井忠男君）　防災監兼都市防災部長、中川俊彦君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔中川俊彦君登壇〕 114: ◯防災監兼都市防災部長（中川俊彦君）　災害時の共助に関する御質問にお答えいたします。　　　〔私語する者あり〕　議員御案内のとおり、先月の２２日に神城断層で発生しました長野県北部地震では最大震度６弱を記録し、１２月４日現在、昨日ですけれども、けがをされた方は重傷者を合わせて４６名、全壊家屋３７棟、半壊または一部損壊の家屋は１，０００棟以上の被害が発生をいたしましたが、幸いにも、この地震による犠牲者は１人も出ませんでした。このように最悪の事態を回避できましたのは、地域住民の助け合いによる共助、つまりお隣同士による早期の安否確認、救出、救助によるものであったと報道がなされております。　　　〔私語する者あり〕　防災対策の基本は、市民がみずからの身の安全を守る自助、地域住民の支え合いによる共助、行政による公助でありますが、　　　〔私語する者あり〕今回の地震災害においても災害時における共助の重要性が再認識されたところでございます。　本市においても近い将来発生が危惧されております南海トラフ巨大地震が発生した場合、建物の倒壊に伴う人命救助や同時多発する火災の対応など、消防や警察、自衛隊といった公的機関の対応には限界がございますため、災害時には地域を軸とした共助が必要であると考えております。この場合、災害時の共助の中心を担うのは、各自治会連合会単位で結成されております５０の自主防災組織であり、　　　〔私語する者あり〕地域の災害危険箇所の把握、初期消火、安否確認、救出・救護活動、避難誘導、高齢者や障がい者などの避難支援、避難所運営など、地域の住民の皆様による迅速かつ円滑な防災・減災行動が求められております。そのため本市では各地域で行われます防災訓練の支援、防災知識を深めるための防災研修の実施、各地域において防災の中心的な役割を担う自主防災組織連絡協議会の委員を各地域１名から３名への増員、災害時に必要となる初期消火や救出用資機材などを整備するための各自主防災隊に交付する補助金の増額、さらには、各地域の自主防災組織間の連携活動による強化を図るため、市内１０ブロックに分けた地区ごとの研修会や災害図上訓練を実施するなど、自主防災組織の活動支援を行い地域全体の防災力の向上に努めているところでございます。　いずれにいたしましても、各地域の自主防災組織が地域防災活動のかなめとなりますので、日ごろから消防団、水防団を初めとする各種団体とのかかわりの中で人と人のつながり、良好な人間関係が形成されることによりまして、市民一人一人の防災意識の向上につながるよう引き続き自主防災組織の活動を支援してまいります。　　　〔「議長、３番」と呼ぶ者あり〕 115: ◯議長（國井忠男君）　３番、石川宗一郎君。　　　〔石川宗一郎君登壇〕 116: ◯３番（石川宗一郎君）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　２回目の質問はいたしませんが、それぞれに要望させていただきます。　スポーツ環境の整備につきましては、今後の岐阜市のスポーツ施設の環境整備については、総合体育館の老朽化を初め、問題意識は持っていただいてるというようなことでありまして、既存の施設についてはしっかりと、また、そちらの整備もしていくということと、今後の総合体育館につきましては早急に今後どうしていくのかということを決めていただき、新しい総合体育館の建設を進めていただきたい、そんなふうに思っております。　また、スポーツ施設、運動ができるスペースということになりますと、今おっしゃられたところ、岐阜市の体育館や野球場、サッカー場と言われましたが、夜間開放なんかでも使われております小学校の運動場とか体育館とか、そういったところも広い意味ではスポーツ施設と言えると思います。私の住んでおります三里小学校の運動場は大変狭い状況でありますけども、そういったところもスポーツの環境整備ということについても検討していただきたいと思いますし、また、運動場、体育館、さまざまな施設においてそれぞれに問題もあるかと思います。そういったことも含めて　　　〔私語する者多し〕状況を、少しでも市民のスポーツ環境をよりよくしていただきたいと思います。　また、教育委員会だけではなく、公園の施設なんかにつきましても運動やスポーツができるような、そういったスペースが多々あるかとは思いますが、なかなか競技とまではいかないまでも、公園の設備内で市民が運動やスポーツを楽しめるような、そういった環境整備についても　　　〔私語する者あり〕よろしくお願いをしたいと思います。そういったことを充実させた上で、また、ＦＣ岐阜についてもしっかりと応援をしていただいて、岐阜市のスポーツ振興を盛り上げていただきたいと、そんなふうに思っております。　また、災害時の共助について御答弁ありがとうございました。私も現在住んでいる地域で消防団にも入っておりますし、また、ことしは交通安全協会の係も当たっておりまして、年に数回旗を持つような係もいただいておりますし、　　　〔私語する者あり〕また、ＰＴＡのほうでは長年とかかわりを持たせていただいておるようなことですけども、　　　〔私語する者多し〕（笑声）ただ、この災害時、災害とは言えないかもわかりませんが、まあ突発的な、先ほど申し上げたように、突発的な豪雨であったり台風だったり、そういったことで地域の川があふれたり、道路が通行どめになったり、車が水に埋まったりというようなことがあるわけですけれども、そういった状況には私も個人的に近隣の地域がどうなっているかというようなことで、そういった現場にみずから足を運んで写真を撮ったりなんかしながら、フェイスブック等で危険の啓発なんかで情報を流させてもらうようなことをしているわけですけれども、ただ、消防団として何かしてくれというような話っていうものもないし、（笑声）交通安全協会のほうから交通誘導しろというような話も来たこともありませんし、　　　〔私語する者あり〕ＰＴＡのほうにおきましては小学校から子どもの登校時なんかに、　　　〔私語する者あり〕そういう雨がたくさん降っているようなときとか警報が出てるようなときには連絡が入るわけですけども、ただ、ＰＴＡにつきましては小学校との連絡というような格好で、そういった水防団や消防団との連携がとれているかというと、まだまだのような気がしておりまして、これはまた自分の、我々のまた、その地域の問題でもあるかもしれませんし、自主防災組織でありますので、　　　〔私語する者あり〕みずからが動いて防災に関して連携をしていくということが大事と思いますが、なかなかとその指示待ちというようなところもあるかと思いますし、それぞれの地域で、　　　〔私語する者あり〕そういった各種団体等としっかりと連携をとって、また、動けるようなところまではいけてないような状況じゃないかなあと、そんなふうに感じております。そういった仕組みづくりについては、また、この行政の後押しや、そういういろんなアドバイスや指導といったものが　　　〔私語する者あり〕必要になってくるかと思います。どうかそういった意味で、さまざまな取り組みをしていただいてることをお聞かせ願いましたが、今後とも、また、地域の自主防災組織がうまく機動的に動けるような支援についてよろしくお願い申し上げて、私の　　　〔私語する者あり〕質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　〔私語する者多し〕 117: ◯議長（國井忠男君）　以上で質疑並びに一般質問を終結します。　　　〔私語する者多し〕（笑声）　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　〔付　託　表　配　付〕一　常任委員会及び議会運営委員会付託 118: ◯議長（國井忠男君）　ただいま議題となっております第１３５号議案から第１５３号議案まで及び日程第２２、請願第１６号から日程第２６、請願第２０号まで、以上２４件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会及び議会運営委員会に付託します。　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　事　件　付　託　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年第５回（１１月）岐阜市議会定例会 ○総務委員会（第１委員会室） ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第１３５号議案│平成２６年度岐阜市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第３条　債務負担行為の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　追加分中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　県議会議員選挙執行関連業務委託費　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　市議会議員選挙選挙公報印刷費　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　市議会議員選挙執行関連業務委託費　　　　　　　　　　　　　　│

│　　　　　　　│　　　新庁舎建設基本・実施設計業務委託費　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１３７号議案│市役所の位置に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１３８号議案│岐阜市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１３９号議案│岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定　│ │　　　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１４０号議案│非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する　│ │　　　　　　　│条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１５０号議案│平成２６年度岐阜市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１款　議会費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第９款　消防費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１５１号議案│岐阜市職員の給与に関する条例及び岐阜市一般職の任期付職員の採用等　│ │　　　　　　　│に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１５２号議案│特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第１６号　│集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し立法化しない意見書について　│ │　　　　　　　│の請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第１７号　│特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出についての請願　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第１８号　│治安維持法犠牲者の名誉回復実現の意見書採択を求める請願　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第１９号　│消費税増税の中止を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○産業委員会（第３委員会室） ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第１３５号議案│平成２６年度岐阜市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　繰越明許費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第３条　債務負担行為の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　追加分中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　（指定管理関係分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　岐阜産業会館運営管理業務委託費　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１４８号議案│指定管理者の指定について（岐阜産業会館）　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１５０号議案│平成２６年度岐阜市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第５款　労働費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第２０号　│小規模企業振興の具体的施策を求める請願　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○厚生委員会（第２委員会室） ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第１３５号議案│平成２６年度岐阜市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１３６号議案│平成２６年度岐阜市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１４１号議案│岐阜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基　│ │　　　　　　　│準等を定める条例等の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１４２号議案│岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１４３号議案│岐阜市小児慢性特定疾病審査会条例制定について　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１４５号議案│工事請負契約の締結について（寺田プラント設備改良工事）　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１５０号議案│平成２６年度岐阜市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費（第３項　子ども・若者総合支援費は除く）　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　（第７項　市民参画費は除く）　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○建設委員会（第４委員会室） ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第１３５号議案│平成２６年度岐阜市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　繰越明許費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第３条　債務負担行為の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　追加分中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　道路整備工事費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１４４号議案│岐阜市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模　│ │　　　　　　　│を定める条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１４９号議案│市道路線の認定及び変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１５０号議案│平成２６年度岐阜市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│

│　　　　　　　│　　　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○文教委員会（第５委員会室） ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第１３５号議案│平成２６年度岐阜市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　繰越明許費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　第３款　民生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第３条　債務負担行為の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　追加分中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　岐阜東幼稚園園児送迎業務委託費　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　スポーツ交流施設建設基本・実施設計業務委託費　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１４６号議案│工事請負契約の締結について（（仮称）岐阜中央中学校給食共同調理場　│ │　　　　　　　│建築主体工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１４７号議案│工事請負契約の締結について（（仮称）柳津体育館建築主体工事）　　　│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第１５０号議案│平成２６年度岐阜市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第３項　子ども・若者総合支援費　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第７項　市民参画費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○議会運営委員会（第２委員会室） ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第１５３号議案│市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例　│ │　　　　　　　│制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 散　　会 119: ◯議長（國井忠男君）　以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。　午後５時９分　散　　会　岐阜市議会議長　　　　　　國　井　忠　男　岐阜市議会副議長　　　　　山　口　力　也　岐阜市議会議員　　　　　　原　　　菜穂子　岐阜市議会議員　　　　　　信　田　朝　次発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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岐阜市議会 2014-11-04
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